有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、未曽有の経済的および社会的影響からの回復の糸口を模索している状況が続きました。このような中、当社グループはコロナによるビジネス環境の変化に対し柔軟に対応し、諸策を進めて参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、1月に、契約を継続した顧客が無償で5年間にわたり毎年2名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。4月以降のコロナの影響から営業活動を主に対面営業からオンラインによるデモに切り替え、さらに1対n(多数)形式の説明会を導入する等、効率的に活動を進めた結果、売上高は前期比11.9%の増加となりました。また、コロナが終息しつつある地域に営業リソースをシフトさせた結果、契約企業の海外比率が2020年12月末時点で49.2%となりました。
また、継続してコンテンツの強化にも取り組んで参りました。6月に自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer社と提携し、年間12本の技術レポートを掲載、記事の専門性を強化しました。7月以降、実際の展示会が中止となる中で、当社サイトを利用して開催したマークラインズオンライン展示会は、出展社数が50社を超え、実際の展示会で対面営業ができなくなった代替手段として注目を集めました。CASE(電動化、自動運転)情報においては、10月に自動運転区分や電動化レベルの絞込機能を掲載し自動運転装備情報の充実を図りました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は、前連結会計年度末から371社増加(前年同期377社増加)の3,637社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、ベンチマークセンター(神奈川県厚木市)を立ち上げ、車両・部品調達代行サービスの迅速な顧客対応を進めた結果、前期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においてもTesla ModelY分解調査レポートの販売等が好調であったことから、売上を牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は部分的にコロナの影響を受け、前期比一桁増の結果となりました。コンサルティング事業については、年初から「コスト比較分析サービス」が比較的堅調に推移しました。第2四半期のコロナの影響により受注が落ち込んだため、第3四半期以降は自動車メーカーからの大型案件を受注する等、業績挽回に向けて進めましたが、売上高は前期を下回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会に注目が集まり、またリピーターによる受注が売上を伸ばしました。人材紹介事業については、大手メーカーからの技術系人材の引合い案件が多かったものの前期を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,663百万円(前期比11.9%増加)、営業利益は、960百万円(前期比9.9%増加)、経常利益は、957百万円(前期比8.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失に計上したことにより630百万円(前期比3.0%増加)となりました。
なお、2020年4月にベンチャーキャピタル事業を行う子会社、株式会社自動車ファンドを設立しました。実際の投資事業有限責任組合の組成および運営は2021年からを予定しております。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」及び「プロモーション広告事業」は量的な重要性が高まったことから独立したセグメントとして取り扱うこととしました。
〇「情報プラットフォーム」事業:売上高1,925百万円(前期比10.1%増加)、セグメント利益(営業利益)1,085百万円(前期比13.1%増加)
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から371社増加の3,637社となりました。4月からのコロナの影響で、8月には月次純増社数が急減しましたが、その後は持ち直しつつあります。事業戦略の一つであったドイツ系及びアメリカ系完成車メーカーの無制限契約獲得を進め、また地域的にコロナの影響が薄らぐ中国等に注力し売上高増加に尽力しました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
〇ベンチマーキング関連事業:売上高277百万円(前期比77.4%増加)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前期比64.9%増加)
当連結会計年度のベンチマーキング関連事業は、年初から車両本体受注などの大型売上があったことに加え、9月には神奈川県厚木市にベンチマークセンターを開設、電動化の流れに伴い車両の構造が大きく変わることを背景に引合いが増え、迅速かつ効率的に顧客への対応を進めた結果、売上が伸張しました。分解調査データ販売においては電動車用駆動モーター、インバーター比較データ、Tesla Model3及びModelYのレポート販売が売上高の伸張に大きく寄与しました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高138百万円(前期比7.9%増加)、セグメント利益(営業利益)35百万円(前期比16.6%増加)
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第2四半期に契約更新を見合わせる企業が増えたものの、第3四半期以降は、競合企業に対する価格面での優位性から一部の顧客が他社から乗換え、また自動車市場の回復シナリオを予見するためのツールとして購入が進みました。
〇コンサルティング事業:売上高191百万円(前期比6.1%減少)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前期比40.9%減少)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、年初来「コスト比較分析サービス」等の電動化関連の引合いが旺盛でしたが、第2四半期においてはコロナの影響により受注が停滞しました。その後、企業再生計画支援などの新しい分野のコンサル案件もあり、売上は回復基調となりましたが、コロナの影響を十分に吸収できず、売上高は前期を下回りました。セグメント利益(営業利益)は人件費負担増加の影響もあり前期比40.9%減少となりました。
〇プロモーション広告事業:売上高36百万円(前期比56.4%増加)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前期比70.5%増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、実際の展示会が中止となり、バーチャル展示会等のデジタルによるマーケティングに注目が集まりました。訪問営業が制限されたため、その代替としてLINESの利用が進み増収増益となりました。
〇人材紹介事業:売上高93百万円(前期比21.9%減少)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前期比45.8%減少)
当連結会計年度の人材紹介事業は、第2四半期の人材採用凍結の影響が残り、成約件数は45件(前期58件)と低調に推移したため、売上高は前期比21.9%減少、セグメント利益(営業利益)は45.8%の減少となりました。
○事業セグメント別損益
(2) 財政状態
(資 産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、540百万円増加の4,024百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の418百万円増加、売掛金の44百万円増加、有形固定資産の21百万円増加及び長期預金47百万円増加であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産の31百万円減少及び投資有価証券の時価評価による32百万円減少等であります。
(負 債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、129百万円増加の1,104百万円となりました。
この増加の主な内訳は、買掛金の33百万円増加、未払法人税等の8百万円増加及び前受金の82百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、未払金14百万円減少等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、411百万円増加の2,920百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円の計上及び配当金237百万円の支払いによる利益剰余金の393百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ1百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して465百万円増加の3,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、760百万円(前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は779百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の900百万円、投資有価証券評価損の56百万円、減価償却費の49百万円、前受金の増加額81百万円等であり、一方、主な減少要因は、未払金の減少額14百万円、売上債権の増加額44百万円、法人税等の支払額280百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、61百万円(前連結会計年度に投資活動により使用した資金は11百万円)となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出47百万円、及び有形固定資産の取得による支出33百万円等があった一方で、事務所移転に伴う敷金の回収による収入26百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、233百万円(前連結会計年度に財務活動により使用した資金は192百万円)となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額3百万円があった一方で、配当金の支払額237百万円等があったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の72.3%を占める「情報プラットフォーム」事業が前期比10.1%増加。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、プロモーション広告事業の売上高が前期比でそれぞれ77.4%、56.4%と大幅増加となったものの、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が前期比7.9%増加、さらにコンサルティング事業並びに人材紹介事業が、それぞれ6.1%、21.9%の減少となったことにより売上の伸びが鈍化。この結果、全体では前期比で11.9%増加の2,663百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上総利益は前期比9.8%増加の1,769百万円となり、売上総利益率は67.7%から66.4%となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が104百万円増加したこと、情報プラットフォーム事業、コンサルティング事業を中心に人員体制強化を図り人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により売上原価が増加し、売上原価比率が前期の32.3%から33.6%へと上昇したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度において、営業利益は前期比9.9%増加の960百万円となり、売上高営業利益率は前期36.7%から36.1%へと減少しました。これは、売上高総利益率が1.3ポイント減少したこと、並びに営業部門の人員増強により人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度において、経常利益は前期比8.2%増加の957百万円となりました。これは、営業外費用で為替差損13百万円を計上した一方で、受取利息2百万円、及び受取配当金4百万円等により、営業外収益で9百万円を計上したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失として計上したことにより前期比3.0%増加の630百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の26.6%から3.4ポイント減少し、23.2%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、PC、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が3か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、3,301百万円であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったものの新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。一方で、自動車産業は、脱炭素社会への機運の高まりから各国が環境規制強化へと動き、電動化の流れが一気に加速する等、大きな変革期を迎えております。このような環境において、当社が提供しているEVに関する販売台数、モデルチェンジ等をはじめとした情報プラットフォーム・コンテンツへの関心は強まっております。また、電動化等への研究開発投資は高水準で推移するものと想定され、当分野に関するコンサルティング、車両・部品調達代行、LINESサービス等への需要はさらに高まるものと見込んでおります。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、未曽有の経済的および社会的影響からの回復の糸口を模索している状況が続きました。このような中、当社グループはコロナによるビジネス環境の変化に対し柔軟に対応し、諸策を進めて参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、1月に、契約を継続した顧客が無償で5年間にわたり毎年2名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。4月以降のコロナの影響から営業活動を主に対面営業からオンラインによるデモに切り替え、さらに1対n(多数)形式の説明会を導入する等、効率的に活動を進めた結果、売上高は前期比11.9%の増加となりました。また、コロナが終息しつつある地域に営業リソースをシフトさせた結果、契約企業の海外比率が2020年12月末時点で49.2%となりました。
また、継続してコンテンツの強化にも取り組んで参りました。6月に自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer社と提携し、年間12本の技術レポートを掲載、記事の専門性を強化しました。7月以降、実際の展示会が中止となる中で、当社サイトを利用して開催したマークラインズオンライン展示会は、出展社数が50社を超え、実際の展示会で対面営業ができなくなった代替手段として注目を集めました。CASE(電動化、自動運転)情報においては、10月に自動運転区分や電動化レベルの絞込機能を掲載し自動運転装備情報の充実を図りました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は、前連結会計年度末から371社増加(前年同期377社増加)の3,637社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、ベンチマークセンター(神奈川県厚木市)を立ち上げ、車両・部品調達代行サービスの迅速な顧客対応を進めた結果、前期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においてもTesla ModelY分解調査レポートの販売等が好調であったことから、売上を牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は部分的にコロナの影響を受け、前期比一桁増の結果となりました。コンサルティング事業については、年初から「コスト比較分析サービス」が比較的堅調に推移しました。第2四半期のコロナの影響により受注が落ち込んだため、第3四半期以降は自動車メーカーからの大型案件を受注する等、業績挽回に向けて進めましたが、売上高は前期を下回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会に注目が集まり、またリピーターによる受注が売上を伸ばしました。人材紹介事業については、大手メーカーからの技術系人材の引合い案件が多かったものの前期を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,663百万円(前期比11.9%増加)、営業利益は、960百万円(前期比9.9%増加)、経常利益は、957百万円(前期比8.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失に計上したことにより630百万円(前期比3.0%増加)となりました。
なお、2020年4月にベンチャーキャピタル事業を行う子会社、株式会社自動車ファンドを設立しました。実際の投資事業有限責任組合の組成および運営は2021年からを予定しております。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」及び「プロモーション広告事業」は量的な重要性が高まったことから独立したセグメントとして取り扱うこととしました。
〇「情報プラットフォーム」事業:売上高1,925百万円(前期比10.1%増加)、セグメント利益(営業利益)1,085百万円(前期比13.1%増加)
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から371社増加の3,637社となりました。4月からのコロナの影響で、8月には月次純増社数が急減しましたが、その後は持ち直しつつあります。事業戦略の一つであったドイツ系及びアメリカ系完成車メーカーの無制限契約獲得を進め、また地域的にコロナの影響が薄らぐ中国等に注力し売上高増加に尽力しました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 増減率(%) |
| 日本 | 962 | 1,019 | +5.8 |
| 中国 | 211 | 250 | +18.0 |
| アジア | 244 | 280 | +14.9 |
| 北米 | 155 | 176 | +13.9 |
| 欧州 | 163 | 187 | +14.6 |
| その他 | 10 | 10 | +5.2 |
| 合計 | 1,748 | 1,925 | +10.1 |
〇ベンチマーキング関連事業:売上高277百万円(前期比77.4%増加)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前期比64.9%増加)
当連結会計年度のベンチマーキング関連事業は、年初から車両本体受注などの大型売上があったことに加え、9月には神奈川県厚木市にベンチマークセンターを開設、電動化の流れに伴い車両の構造が大きく変わることを背景に引合いが増え、迅速かつ効率的に顧客への対応を進めた結果、売上が伸張しました。分解調査データ販売においては電動車用駆動モーター、インバーター比較データ、Tesla Model3及びModelYのレポート販売が売上高の伸張に大きく寄与しました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高138百万円(前期比7.9%増加)、セグメント利益(営業利益)35百万円(前期比16.6%増加)
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第2四半期に契約更新を見合わせる企業が増えたものの、第3四半期以降は、競合企業に対する価格面での優位性から一部の顧客が他社から乗換え、また自動車市場の回復シナリオを予見するためのツールとして購入が進みました。
〇コンサルティング事業:売上高191百万円(前期比6.1%減少)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前期比40.9%減少)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、年初来「コスト比較分析サービス」等の電動化関連の引合いが旺盛でしたが、第2四半期においてはコロナの影響により受注が停滞しました。その後、企業再生計画支援などの新しい分野のコンサル案件もあり、売上は回復基調となりましたが、コロナの影響を十分に吸収できず、売上高は前期を下回りました。セグメント利益(営業利益)は人件費負担増加の影響もあり前期比40.9%減少となりました。
〇プロモーション広告事業:売上高36百万円(前期比56.4%増加)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前期比70.5%増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、実際の展示会が中止となり、バーチャル展示会等のデジタルによるマーケティングに注目が集まりました。訪問営業が制限されたため、その代替としてLINESの利用が進み増収増益となりました。
〇人材紹介事業:売上高93百万円(前期比21.9%減少)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前期比45.8%減少)
当連結会計年度の人材紹介事業は、第2四半期の人材採用凍結の影響が残り、成約件数は45件(前期58件)と低調に推移したため、売上高は前期比21.9%減少、セグメント利益(営業利益)は45.8%の減少となりました。
○事業セグメント別損益
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 増減率(%) | ||
| 「情報プラットフォーム」事業 | 売上高 | 1,748 | 1,925 | +10.1 |
| 営業利益 | 959 | 1,085 | +13.1 | |
| ベンチマーキング関連事業 | 売上高 | 156 | 277 | +77.4 |
| 営業利益 | 39 | 65 | +64.9 | |
| LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 売上高 | 128 | 138 | +7.9 |
| 営業利益 | 30 | 35 | +16.6 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 203 | 191 | △6.1 |
| 営業利益 | 56 | 33 | △40.9 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 23 | 36 | +56.4 |
| 営業利益 | 14 | 24 | +70.5 | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 119 | 93 | △21.9 |
| 営業利益 | 36 | 19 | △45.8 | |
(2) 財政状態
(資 産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、540百万円増加の4,024百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の418百万円増加、売掛金の44百万円増加、有形固定資産の21百万円増加及び長期預金47百万円増加であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産の31百万円減少及び投資有価証券の時価評価による32百万円減少等であります。
(負 債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、129百万円増加の1,104百万円となりました。
この増加の主な内訳は、買掛金の33百万円増加、未払法人税等の8百万円増加及び前受金の82百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、未払金14百万円減少等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、411百万円増加の2,920百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円の計上及び配当金237百万円の支払いによる利益剰余金の393百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ1百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して465百万円増加の3,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、760百万円(前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は779百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の900百万円、投資有価証券評価損の56百万円、減価償却費の49百万円、前受金の増加額81百万円等であり、一方、主な減少要因は、未払金の減少額14百万円、売上債権の増加額44百万円、法人税等の支払額280百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、61百万円(前連結会計年度に投資活動により使用した資金は11百万円)となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出47百万円、及び有形固定資産の取得による支出33百万円等があった一方で、事務所移転に伴う敷金の回収による収入26百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、233百万円(前連結会計年度に財務活動により使用した資金は192百万円)となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額3百万円があった一方で、配当金の支払額237百万円等があったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| コンサルティング事業 | 204,012 | +0.9 | 26,770 | +87.6 |
| 合計 | 204,012 | +0.9 | 26,770 | +87.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 「情報プラットフォーム」事業 | 1,925,204 | +10.1 |
| ベンチマーキング関連事業 | 277,138 | +77.4 |
| LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 138,709 | +7.9 |
| コンサルティング事業 | 191,512 | △6.1 |
| プロモーション広告事業 | 36,947 | +56.4 |
| 人材紹介事業 | 93,713 | △21.9 |
| 合計 | 2,663,226 | +11.9 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の72.3%を占める「情報プラットフォーム」事業が前期比10.1%増加。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、プロモーション広告事業の売上高が前期比でそれぞれ77.4%、56.4%と大幅増加となったものの、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が前期比7.9%増加、さらにコンサルティング事業並びに人材紹介事業が、それぞれ6.1%、21.9%の減少となったことにより売上の伸びが鈍化。この結果、全体では前期比で11.9%増加の2,663百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度において、売上総利益は前期比9.8%増加の1,769百万円となり、売上総利益率は67.7%から66.4%となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が104百万円増加したこと、情報プラットフォーム事業、コンサルティング事業を中心に人員体制強化を図り人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により売上原価が増加し、売上原価比率が前期の32.3%から33.6%へと上昇したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度において、営業利益は前期比9.9%増加の960百万円となり、売上高営業利益率は前期36.7%から36.1%へと減少しました。これは、売上高総利益率が1.3ポイント減少したこと、並びに営業部門の人員増強により人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度において、経常利益は前期比8.2%増加の957百万円となりました。これは、営業外費用で為替差損13百万円を計上した一方で、受取利息2百万円、及び受取配当金4百万円等により、営業外収益で9百万円を計上したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失として計上したことにより前期比3.0%増加の630百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の26.6%から3.4ポイント減少し、23.2%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、PC、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が3か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、3,301百万円であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったものの新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。一方で、自動車産業は、脱炭素社会への機運の高まりから各国が環境規制強化へと動き、電動化の流れが一気に加速する等、大きな変革期を迎えております。このような環境において、当社が提供しているEVに関する販売台数、モデルチェンジ等をはじめとした情報プラットフォーム・コンテンツへの関心は強まっております。また、電動化等への研究開発投資は高水準で推移するものと想定され、当分野に関するコンサルティング、車両・部品調達代行、LINESサービス等への需要はさらに高まるものと見込んでおります。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
