四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ワクチン普及に伴い一部の諸外国で行動制限が緩和されましたが、依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような中、当社グループは当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、電動車関連情報への関心にいち早く対応するため、コンテンツの強化とDXを通じた情報提供のスピードアップに取り組んでまいりました。
コンテンツの強化を目指し、2月にOEM拠点情報において中国の新興EVメーカーの地図を追加、3月には半導体不足による自動車産業への影響についてレポートを提供、また4月にオーストリアのAVL社と業務提携し、分解調査等の充実も図りました。7月にはモデルチェンジをデータベース化し、ユーザーの検索の利便性を高めました。DXを活用した新たな改革については、各ユーザーへのお知らせメールの送信機能を改善し、一斉配信にかかる時間を1/8にしました。また自動翻訳ツールの活用により、ニュースやレポートの翻訳時間をこれまでの1週間から1日に短縮し、適時情報を配信できるようにしました。サプライヤーデータベースにおいては、システムによる一括更新機能を取り入れ、更新頻度とその速度を向上しました。
営業面においては、第3四半期に入り、夏季休暇等で実質営業日数が少なく稼働時間が減りましたが、これまで同様にオンラインによる効率的な営業活動を日本から海外へも行った結果、当第3四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から441社増加し、4,078社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、電動ドライブユニット/ステアリング等の部品調達が過半を超え、売上を大幅に牽引しました。また、Tesla Model Yの分解レポート販売が引き続き好調であったため、売上の伸長に貢献しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契約更新を見合わせる企業があったものの、電動車関連予測情報の引き合いが好調であったため、前年同期を上回る結果となりました。コンサルティング事業については、昨年から続くカーボンニュートラルの流れにより、EV関連のコスト分析調査依頼が増えたため、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、セミナーへの集客ツール等で利用が進み、前年同期を大幅に上回る結果となりました。人材紹介事業については、ハイキャリア人材や電動化領域人材に注力した結果、前年同期を上回る結果となりました。自動車ファンド事業においては、9月末にセカンドクロージングを終え、新たに9社からの出資がありファンド総額は2,050百万円となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は売上高2,538百万円(前年同期比29.2%増加)、営業利益は、903百万円(前年同期比29.4%増加)、経常利益は、持分法による投資損失13百万円を計上したこと等から896百万円(前年同期比28.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益11百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損33百万円を特別損失に計上したこと等により、617百万円(前年同期比44.6%増加)となりました
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。
また、前第4四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
〇「情報プラットフォーム」事業:売上高1,626百万円(前年同期比13.9%増加)、セグメント利益(営業利益)932百万円(前年同期比16.2%増加)
第3四半期に入り、夏季休暇の影響で7月、8月は実質的な稼働日数が減り、新規獲得に苦戦しましたが、1人当たりの面談件数を増やし、コロナが比較的終焉に向かっている中国への営業に尽力した結果、7月～9月の顧客純増社数は104社(2020年同四半期80社、2019年同四半期101社)となりました。
〇「情報プラットフォーム事業」地域別売上高

地域	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) (百万円)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) (百万円)	増減率(%)
日本	758	821	+8.3
中国	181	243	+34.0
アジア	209	231	+10.7
北米	131	157	+19.9
欧州	138	164	+18.7
その他	8	7	△7.0
合計	1,428	1,626	+13.9

〇ベンチマーキング関連事業:売上高401百万円(前年同期比101.5%増加)、セグメント利益(営業利益)96百万円(前年同期比93.2%増加)
当第3四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、日本で未発売のTesla ModelYを輸入し、分解後、部品を販売するという試みが成功を収めました。当プロジェクトが呼び水となり、大手カーメーカーや部品メーカーからの電動部品調達が増えたことから売上が大きく伸長しました。
分解調査データ販売においては、引き続きTesla Model Yの分解調査レポート販売が好調に推移しました。
〇LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業:売上高127百万円(前年同期比30.4%増加)、セグメント利益(営業利益)30百万円(前年同期比33.2%増加)
当第3四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、大手カーメーカー等が契約の更新を一旦見合わせる等、一部で苦戦も強いられましたが、EV関連予測情報への関心が強く、その後、着実に売上は回復しました。
〇コンサルティング事業:売上高222百万円(前年同期比47.7%増加)、セグメント利益(営業利益)43百万円(前年同期比57.7%増加)
9月中間決算を控えた企業からの引き合いが増え始め、特にカーメーカーや大手素材メーカーからの電動車関連のコスト分析や技術調査案件が売上を牽引しました。
〇プロモーション広告事業:売上高43百万円(前年同期比83.2%増加)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前年同期比114.7%増加)
セミナーの集客のための利用が引き続き旺盛であったこと、また注目されやすいPRメール表題へのアドバイス等、継続してきめ細やかなサポートを実施したことにより、リピーターが48社(前年同期28社)と増加しました。売上高、セグメント利益ともに大幅に伸長しました。
〇人材紹介事業:売上高95百万円(前年同期比45.4%増加)、セグメント利益(営業利益)30百万円(前年同期比151.8%増加)
カーメーカーの採用決定が順調に進んだこと、また海外駐在員や中国企業等のハイクラスな人材紹介に注力したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
〇自動車ファンド事業:売上高22百万円、セグメント損失(営業損失)△8百万円
「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」に関し、連結子会社として会計処理を進めておりましたが、セカンドクローズでの出資総額が2,050百万円となり、当社グループの出資比率が過半を下回ったために、持分法適用の関連会社として取り扱うこととなりました。そのため、当第3四半期連結会計期間から「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した設立報酬及び管理報酬を売上高として計上しております。
〇セグメント別損益

		前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) (百万円)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) (百万円)	増減率(%)
「情報プラットフォーム」事業	売上高	1,428	1,626	+13.9
	営業利益	802	932	+16.2
ベンチマーキング関連事業	売上高	199	401	+101.5
	営業利益	50	96	+93.2
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業	売上高	97	127	+30.4
	営業利益	22	30	+33.2
コンサルティング事業	売上高	150	222	+47.7
	営業利益	27	43	+57.7
プロモーション広告事業	売上高	23	43	+83.2
	営業利益	15	32	+114.7
人材紹介事業	売上高	65	95	+45.4
	営業利益	12	30	+151.8
自動車ファンド事業	売上高	-	22	-
	営業損失	△7	△8	-

(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、598百万円増加の4,623百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の311百万円増加、売掛金の66百万円増加及び当第3四半期連結会計期間より「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更したことに伴う投資有価証券の225百万円増加等であり、一方、減少の内訳はソフトウェアの23百万円減少及び保養所売却に伴う建物及び構築物(純額)の21百万円減少等であります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、201百万円増加の1,306百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の196百万円及び賞与引当金43百万円の増加等であり、一方、減少の内訳は未払法人税等の33百万円及び預り金13百万円の減少等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、396百万円増加の3,317百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円の計上及び配当金276百万円の支払いによる利益剰余金の340百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ2百万円の増加、その他有価証券評価差額金41百万円の増加及び為替換算調整勘定11百万円の増加であります。