半期報告書-第24期(2024/01/01-2024/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
情報プラットフォーム事業については、コロナ禍収束に伴い、潜在顧客のおよそ9割が所在する海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速する取り組みに着手しました。営業部をグローバル営業1部、グローバル営業2部の2部体制に移行し、それぞれが北米、欧州及びアジアの各地域を軸に営業活動を展開することで、各地域における市場の変化などに柔軟に対応できるようにしました。また、日本から在外子会社に若手社員を出向者として派遣し本社で蓄積されたノウハウを移植する活動に取り組むとともに、海外出張を再開し人材交流の活発化を図りました。コンテンツ面においては、8年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど7つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、AIナビ、及びBIダッシュボードを新機能として実装しました。これに伴い、検索したいコンテンツにより早く正確にアクセスできるようになると同時に、台数情報を様々な切り口でグラフ化することが可能となりました。また、自動車業界で注目度の高いSDV(Software Defined Vehicle)/ソフトウェアベンダーについて、当該ベンダーの概要、製品、パートナーシップ、及び最近の動向などを取りまとめたレポートを掲載するとともに、電動化に関するコンテンツとして、バッテリー生産工場やR&D拠点のデータを拡充しました。さらに、BYD, Xiaomi, Huaweiなどの発表会を市場技術レポートとして掲載し、海外市場開拓の状況など中国メーカーの動向に関するコンテンツを増強しました。テレビ局・新聞社などのメディアが情報プラットフォームの台数情報を活用する機会も増加し、その都度、社名がクレジットされることで当社の認知度向上が進みました。以上の結果、契約社数は前連結会計年度末から246社増加(前年同期288社)の5,420社となりました。
情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、コンサルティング事業については、受注件数及び受注単価ともに上昇したことを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。市場予測情報販売事業は、引き続き契約更新率が高水準で推移したため売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。プロモーション広告事業は、機械設備及びソリューションベンダーからのリピート受注が安定的に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。分解調査データ販売事業については、販売本数が前年同期の47本から23本に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。車両分解・計測事業については、自動車メーカーから初受注した計測案件の検収にともない第1四半期において売上を新たに計上しました。車両・部品調達代行事業については、欧州、日本及び中国の自動車メーカーに係る車両本体、部品などの調達案件が全体の7割超を占めるなど受注は比較的好調に推移しました。人材紹介事業については、成約件数が前年同期の50件から20件と大幅に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大きく減少しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は売上高2,785百万円(前年同期比16.2%増加)、営業利益は、1,113百万円(前年同期比14.5%増加)、経常利益は、1,119百万円(前年同期比15.1%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は、788百万円(前年同期比17.3%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、新たに車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
○ 情報プラットフォーム事業:売上高1,772百万円(前年同期比18.5%増加)、セグメント利益(営業利益)1,074百万円(前年同期比16.2%増加)
当中間連結会計期間における情報プラットフォーム契約社数は前連結会計年度末から246社増加(前年同期288社増加)の5,420社となりました。足元では、新規の7割超が海外顧客との契約となっており、前年の下期から本格的に稼働を開始したメキシコ子会社の契約獲得が社数増に寄与するなど、北米地域を中心に海外売上高の伸びが顕著となりました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
○ コンサルティング事業:売上高314百万円(前年同期比26.2%増加)、セグメント利益(営業利益)85百万円(前年同期比36.9%増加)
当中間連結会計期間のコンサルティング事業は、第1四半期においてECUベンチマークやコスト比較分析などが好調に推移しました。また、自動車メーカーから定期的に引き合いが届くようになり、これまでよりも付加価値が高い案件が増加しました。その結果、平均受注単価が上昇するとともに受注件数も増加し、売上高、セグメント利益ともに上昇しました。
○ 市場予測情報販売事業:売上高157百万円(前年同期比23.9%増加)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比32.2%増加)
当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、前年同期との比較で契約の更新率が高水準で推移しました。また、EV、PHVなどパワートレイン別に将来予測情報を入手したいというニーズが高まり高価格帯の製品販売が増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
○ プロモーション広告事業:売上高55百万円(前年同期比27.0%増加)、セグメント利益(営業利益)48百万円(前年同期比29.7%増加)
当中間連結会計期間のプロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が増加傾向を示したこと、及び資料請求をきっかけとした受注が増加したことなどにより、売上高は前年同期比で27.0%の増加となりました。
○ 分解調査データ販売事業:売上高94百万円(前年同期比40.6%減少)、セグメント利益(営業利益)40百万円(前年同期比42.7%減少)
当中間連結会計期間における分解調査データ販売事業は、Hyundai IONIQ5や当社内製レポートの販売などが業績に寄与したものの、新たに販売開始を予定していたTesla CYBERTRUCKなどのレポート投入が下期にずれ込むなど、当初の販売計画と実績との間に乖離が生じました。
○ 車両分解・計測事業:売上高93百万円(前年同期比-)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比-)
車両分解・計測事業は、下期に予定している新しいベンチマークセンターの稼働に合わせて本格的なスタートを予定しておりますが、これに先立ち自動車メーカーから受注した計測案件の検収を受け売上を計上しました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高234百万円(前年同期比13.5%増加)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前年同期比6.9%減少)
当中間連結会計期間における車両・部品調達代行事業は、電動化に係る車両本体、部品及びインフラ関連設備(急速充電器)などの案件が好調に推移し売上高は前年同期比13.5%の増加となりました。一方で、セグメント利益については、前年同期との比較で粗利率の低い案件が増加したことにより前年同期比6.9%減少という結果となりました。
○ 人材紹介事業:売上高43百万円(前年同期比55.3%減少)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比87.6%減少)
当中間連結会計期間の人材紹介事業は、成約件数が20件(前年同期50件)となりました。事業部門内の人員構成が、ベテランコンサルタントから新人コンサルタント中心に大きく入れ替わる事態が発生し、この影響から成約件数が大きく減少し、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅減となりました。
○ 自動車ファンド事業:売上高19百万円(前年同期比0.3%増加)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期比37.5%増加)
当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、体制に大きな変更がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比でほぼ横ばいで推移しております。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、654百万円増加の8,138百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の422百万円増加、建設仮勘定の232百万円増加及びソフトウェアの23百万円増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の54百万円減少、及び繰延税金資産の17百万円減少等であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、269百万円増加の2,249百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の301百万円増加、及び未払金の16百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の29百万円減少、未払消費税等の7百万円減少、未払費用の6百万円減少及び役員賞与引当金の5百万円減少等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、385百万円増加の5,889百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益788百万円の計上及び配当金475百万円の支払いによる利益剰余金の312百万円増加、その他有価証券評価差額金の27百万円増加、及び為替換算調整勘定の44百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より422百万円増加し、5,943百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,098百万円(前年同期は1,083百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,119百万円、前受金の増加額273百万円、減価償却費12百万円、売上債権の減少額57百万円及び持分法による投資損失10百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額327百万円及び未払消費税等の減少額6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、268百万円(前年同期は313百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、無形固定資産取得による支出26百万円及び有形固定資産取得による支出240百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、474百万円(前年同期は383百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額475百万円等があったことによります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
情報プラットフォーム事業については、コロナ禍収束に伴い、潜在顧客のおよそ9割が所在する海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速する取り組みに着手しました。営業部をグローバル営業1部、グローバル営業2部の2部体制に移行し、それぞれが北米、欧州及びアジアの各地域を軸に営業活動を展開することで、各地域における市場の変化などに柔軟に対応できるようにしました。また、日本から在外子会社に若手社員を出向者として派遣し本社で蓄積されたノウハウを移植する活動に取り組むとともに、海外出張を再開し人材交流の活発化を図りました。コンテンツ面においては、8年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど7つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、AIナビ、及びBIダッシュボードを新機能として実装しました。これに伴い、検索したいコンテンツにより早く正確にアクセスできるようになると同時に、台数情報を様々な切り口でグラフ化することが可能となりました。また、自動車業界で注目度の高いSDV(Software Defined Vehicle)/ソフトウェアベンダーについて、当該ベンダーの概要、製品、パートナーシップ、及び最近の動向などを取りまとめたレポートを掲載するとともに、電動化に関するコンテンツとして、バッテリー生産工場やR&D拠点のデータを拡充しました。さらに、BYD, Xiaomi, Huaweiなどの発表会を市場技術レポートとして掲載し、海外市場開拓の状況など中国メーカーの動向に関するコンテンツを増強しました。テレビ局・新聞社などのメディアが情報プラットフォームの台数情報を活用する機会も増加し、その都度、社名がクレジットされることで当社の認知度向上が進みました。以上の結果、契約社数は前連結会計年度末から246社増加(前年同期288社)の5,420社となりました。
情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、コンサルティング事業については、受注件数及び受注単価ともに上昇したことを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。市場予測情報販売事業は、引き続き契約更新率が高水準で推移したため売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。プロモーション広告事業は、機械設備及びソリューションベンダーからのリピート受注が安定的に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。分解調査データ販売事業については、販売本数が前年同期の47本から23本に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。車両分解・計測事業については、自動車メーカーから初受注した計測案件の検収にともない第1四半期において売上を新たに計上しました。車両・部品調達代行事業については、欧州、日本及び中国の自動車メーカーに係る車両本体、部品などの調達案件が全体の7割超を占めるなど受注は比較的好調に推移しました。人材紹介事業については、成約件数が前年同期の50件から20件と大幅に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大きく減少しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は売上高2,785百万円(前年同期比16.2%増加)、営業利益は、1,113百万円(前年同期比14.5%増加)、経常利益は、1,119百万円(前年同期比15.1%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は、788百万円(前年同期比17.3%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、新たに車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〇 事業セグメント別損益(連結ベース)
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) (百万円) | 増減率(%) | ||
| 情報プラットフォーム事業 | 売上高 | 1,496 | 1,772 | +18.5 |
| セグメント利益 | 924 | 1,074 | +16.2 | |
| コンサルティング事業 | 売上高 | 248 | 314 | +26.2 |
| セグメント利益 | 62 | 85 | +36.9 | |
| 市場予測情報販売事業 | 売上高 | 127 | 157 | +23.9 |
| セグメント利益 | 37 | 49 | +32.2 | |
| プロモーション広告事業 | 売上高 | 43 | 55 | +27.0 |
| セグメント利益 | 37 | 48 | +29.7 | |
| 分解調査データ販売事業 | 売上高 | 158 | 94 | △40.6 |
| セグメント利益 | 70 | 40 | △42.7 | |
| 車両分解・計測事業 | 売上高 | - | 93 | - |
| セグメント利益 | - | 36 | - | |
| 車両・部品調達代行事業 | 売上高 | 206 | 234 | +13.5 |
| セグメント利益 | 37 | 34 | △6.9 | |
| 人材紹介事業 | 売上高 | 97 | 43 | △55.3 |
| セグメント利益 | 43 | 5 | △87.6 | |
| 自動車ファンド事業 | 売上高 | 19 | 19 | +0.3 |
| セグメント利益 | 0 | 0 | +37.5 | |
| 売上高 計 | 2,398 | 2,785 | +16.2 | |
| セグメント利益 計 ① | 1,213 | 1,375 | +13.4 | |
| 部門共通費 ② | △240 | △262 | - | |
| 営業利益 計 ①-② | 972 | 1,113 | +14.5 | |
○ 情報プラットフォーム事業:売上高1,772百万円(前年同期比18.5%増加)、セグメント利益(営業利益)1,074百万円(前年同期比16.2%増加)
当中間連結会計期間における情報プラットフォーム契約社数は前連結会計年度末から246社増加(前年同期288社増加)の5,420社となりました。足元では、新規の7割超が海外顧客との契約となっており、前年の下期から本格的に稼働を開始したメキシコ子会社の契約獲得が社数増に寄与するなど、北米地域を中心に海外売上高の伸びが顕著となりました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
| 地域 | 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) (百万円) | 増減率(%) |
| 日本 | 630 | 675 | +7.2 |
| 中国 | 263 | 327 | +24.4 |
| アジア | 251 | 315 | +25.5 |
| 北米 | 175 | 239 | +36.8 |
| 欧州 | 166 | 202 | +21.5 |
| その他 | 9 | 11 | +22.9 |
| 合計 | 1,496 | 1,772 | +18.5 |
○ コンサルティング事業:売上高314百万円(前年同期比26.2%増加)、セグメント利益(営業利益)85百万円(前年同期比36.9%増加)
当中間連結会計期間のコンサルティング事業は、第1四半期においてECUベンチマークやコスト比較分析などが好調に推移しました。また、自動車メーカーから定期的に引き合いが届くようになり、これまでよりも付加価値が高い案件が増加しました。その結果、平均受注単価が上昇するとともに受注件数も増加し、売上高、セグメント利益ともに上昇しました。
○ 市場予測情報販売事業:売上高157百万円(前年同期比23.9%増加)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比32.2%増加)
当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、前年同期との比較で契約の更新率が高水準で推移しました。また、EV、PHVなどパワートレイン別に将来予測情報を入手したいというニーズが高まり高価格帯の製品販売が増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
○ プロモーション広告事業:売上高55百万円(前年同期比27.0%増加)、セグメント利益(営業利益)48百万円(前年同期比29.7%増加)
当中間連結会計期間のプロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が増加傾向を示したこと、及び資料請求をきっかけとした受注が増加したことなどにより、売上高は前年同期比で27.0%の増加となりました。
○ 分解調査データ販売事業:売上高94百万円(前年同期比40.6%減少)、セグメント利益(営業利益)40百万円(前年同期比42.7%減少)
当中間連結会計期間における分解調査データ販売事業は、Hyundai IONIQ5や当社内製レポートの販売などが業績に寄与したものの、新たに販売開始を予定していたTesla CYBERTRUCKなどのレポート投入が下期にずれ込むなど、当初の販売計画と実績との間に乖離が生じました。
○ 車両分解・計測事業:売上高93百万円(前年同期比-)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比-)
車両分解・計測事業は、下期に予定している新しいベンチマークセンターの稼働に合わせて本格的なスタートを予定しておりますが、これに先立ち自動車メーカーから受注した計測案件の検収を受け売上を計上しました。
○ 車両・部品調達代行事業:売上高234百万円(前年同期比13.5%増加)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前年同期比6.9%減少)
当中間連結会計期間における車両・部品調達代行事業は、電動化に係る車両本体、部品及びインフラ関連設備(急速充電器)などの案件が好調に推移し売上高は前年同期比13.5%の増加となりました。一方で、セグメント利益については、前年同期との比較で粗利率の低い案件が増加したことにより前年同期比6.9%減少という結果となりました。
○ 人材紹介事業:売上高43百万円(前年同期比55.3%減少)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比87.6%減少)
当中間連結会計期間の人材紹介事業は、成約件数が20件(前年同期50件)となりました。事業部門内の人員構成が、ベテランコンサルタントから新人コンサルタント中心に大きく入れ替わる事態が発生し、この影響から成約件数が大きく減少し、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅減となりました。
○ 自動車ファンド事業:売上高19百万円(前年同期比0.3%増加)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期比37.5%増加)
当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、体制に大きな変更がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比でほぼ横ばいで推移しております。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、654百万円増加の8,138百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の422百万円増加、建設仮勘定の232百万円増加及びソフトウェアの23百万円増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の54百万円減少、及び繰延税金資産の17百万円減少等であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、269百万円増加の2,249百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の301百万円増加、及び未払金の16百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の29百万円減少、未払消費税等の7百万円減少、未払費用の6百万円減少及び役員賞与引当金の5百万円減少等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、385百万円増加の5,889百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益788百万円の計上及び配当金475百万円の支払いによる利益剰余金の312百万円増加、その他有価証券評価差額金の27百万円増加、及び為替換算調整勘定の44百万円増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より422百万円増加し、5,943百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,098百万円(前年同期は1,083百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,119百万円、前受金の増加額273百万円、減価償却費12百万円、売上債権の減少額57百万円及び持分法による投資損失10百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額327百万円及び未払消費税等の減少額6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、268百万円(前年同期は313百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、無形固定資産取得による支出26百万円及び有形固定資産取得による支出240百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、474百万円(前年同期は383百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額475百万円等があったことによります。