#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～45年
構築物 5～10年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 13:44
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、540百万円増加の4,024百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の418百万円増加、売掛金の44百万円増加、有形固定資産の21百万円増加及び長期預金47百万円増加であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産の31百万円減少及び投資有価証券の時価評価による32百万円減少等であります。
(負債)
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、世界経済は引き続き不透明な状況が続くと想定されますが、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、世界経済は引き続き不透明な状況が続くと想定されますが、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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