- 3901
- 2026/10/09
- 時価
- 201億円
- PER 予
- 11.71倍
- 2014年以降
- 12.96-72.79倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.77倍
- 2014年以降
- 2.94-17.71倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 3.8%
- ROE 予
- 23.63%
- ROA 予
- 17.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループでは、実現主義の原則に基づき各事業において提供するサービスごとに製品の引き渡し又は役務の提供が完了した時点で売上を計上しております。「情報プラットフォーム」事業に関しては契約に基づく役務提供期間にわたって、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日、人材紹介事業に関しては紹介者の入社日、LMC Automotive Ltd製品(市場予測情報)販売事業に関しては納品日、プロモーション広告事業に関しては依頼者の広告メール配信日、ベンチマーキング関連事業に関しては部品やデータの出荷日、自動車ファンド事業に関しては出資の効力発生日または契約に基づく役務提供期間にわたって売上を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2022/03/28 13:58 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/03/28 13:58
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 賞与引当金 12,671 11,502 12,671 11,502 役員賞与引当金 - 8,700 - 8,700 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
4. 重要な収益の計上基準
当社では、実現主義の原則に基づき各事業において提供するサービスごとに製品の引き渡し又は役務の提供が完了した時点で売上を計上しております。「情報プラットフォーム」事業に関しては契約に基づく役務提供期間にわたって、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日、人材紹介事業に関しては紹介者の入社日、LMC Automotive Ltd製品(市場予測情報)販売事業に関しては納品日、プロモーション広告事業に関しては依頼者の広告メール配信日、ベンチマーキング関連事業に関しては部品やデータの出荷日に売上を計上しております。
5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2022/03/28 13:58