売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/25 13:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/03/25 13:49

#4 事業等のリスク

① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、情報プラットフォーム事業売上高が占める割合は2023年12月期連結会計年度で64.2%、2024年12月期連結会計年度で65.3%となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、分解調査データ販売事業、車両分解・計測事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、情報プラットフォーム事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである情報プラットフォーム事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2025/03/25 13:49

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。2025/03/25 13:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報プラットフォーム事業については、コロナ禍収束に伴い、潜在顧客のおよそ9割が所在する海外に再び目を向けビジネスのグローバル展開を再加速する取り組みに着手しました。営業部をグローバル営業1部、グローバル営業2部の2部体制に移行し、それぞれが北米、欧州及びアジアの各地域を軸に営業活動を展開することで、各地域における市場の変化などに柔軟に対応できるようにしました。また、第3四半期においては、世界最大の自動車市場である中華人民共和国における地場の顧客獲得を加速させるため同国の深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.を、日本の福岡市にアウトバウンド専用の福岡コールセンターをそれぞれ設立し事業活動をスタートさせました。コンテンツ面においては、8年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど7つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、ChatGPTを活用した当社コンテンツ検索ツールの「AIナビ」、及び「販売台数ダッシュボード」を新機能として実装しました。これに伴い、検索したいコンテンツにより早く正確にアクセスできるようになると同時に、台数情報を様々な切り口でグラフ化することが可能となりました。また、自動車業界で注目度の高いSDV(Software Defined Vehicle)/ソフトウェアベンダーの概要、製品、パートナーシップなどを取りまとめたレポートを掲載するとともに、電動化に関するコンテンツとして、バッテリー生産工場やR&D拠点のデータを拡充しました。さらに、BYD、Xiaomi、Huaweiなどの発表会、海外市場開拓の状況などの中国メーカーの動向、欧米商用車ショーの取材、及びインド二輪車レポートなど多様化する顧客ニーズに対応したコンテンツ掲載を進めました。テレビ局・新聞社などのメディアが情報プラットフォームの台数情報を活用する機会も増加し、その都度、社名がクレジットされることで当社の認知度向上が進みました。以上の結果、契約社数は前連結会計年度末から442社増加(前年度514社増加)の5,616社となりました。
情報プラットフォーム事業以外の事業に関して、プロモーション広告事業は、ソリューションベンダー、及び情報機関からのリピート受注の割合がさらに上昇し、売上高、セグメント利益ともに前期比で増加しました。市場予測情報販売事業は、契約更新率がおよそ75%と高水準で推移したため売上高、セグメント利益ともに前期比で増加しました。コンサルティング事業については、受注件数及び受注単価ともに上昇したことを受け売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。分解調査データ販売事業については、販売本数が前期の70本から47本に減少した影響を受け売上高、セグメント利益ともに前期比で減少となりました。車両・部品調達代行事業については、欧州、日本及び中国の自動車メーカーに係る車両本体、部品などの調達案件は比較的好調でしたが、事業部門全体では売上が前期比でおよそ8ポイントの増加に止まり、セグメント利益は前期比で減少となりました。車両分解・計測事業については、自動車メーカーから初受注した計測案件の検収にともない第1四半期において売上を新たに計上しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しました。人材紹介事業については、成約件数が前期の85件から37件と大幅に減少した影響を受け売上高が大きく減少し、セグメント利益については赤字に転落しました。
なお、建設中であったベンチマークセンターが2024年8月の開所式を経て稼働を開始しました。これに伴いこれまでは外部に委託してきた車両の分解や計測などの業務を内製化することが可能となり、今まで以上に幅広い領域に係る顧客ニーズに対応することが可能となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との取引に関する注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
売上高	166,292	千円	219,719	千円
営業取引(支出分)	291,805		396,627

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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