当社グループは当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。
情報プラットフォーム事業については、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。これに伴い、営業部の組織変更を実施し新規/既存顧客からグローバル/複数社契約を獲得する活動を推進しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社の営業人員の採用を進め現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するための人員増を図りました。コンテンツ面においては、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなどの項目をユーザーが自由に選択できるようにすることで台数データを様々な切り口で集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携させることで関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、BYDを筆頭に躍進著しい中国メーカーの情報をさらに強化するため中国市場に関するコンテンツを増強しました。さらに、トランプ政権による関税引き上げが自動車産業に大きな影響を与えるとの懸念から、メディアからの問い合わせが増加しテレビ・新聞といった媒体を通じて当社名がクレジットされ認知度向上に寄与しました。以上の結果、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業について、市場予測情報販売事業は、販売本数が前年同期比で増加し、さらに、平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。分解調査データ販売事業は、売上高は増加しましたが、固定費増加の影響を受けセグメント利益は減少しました。車両・部品調達代行事業は、売上高、セグメント利益ともに1桁台の増加にとどまりました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、受注件数が前年同期比減となり売上高も減少しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高はほぼ横ばいで推移しました。車両分解・計測事業は、前年同期で計上したような大型の計測案件が当期は計上されず売上高は前年同期比で大きく減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しセグメント利益は前年同期比で減少しました。
2025/08/07 15:01