情報プラットフォーム事業以外の事業について、市場予測情報販売事業は、販売本数が前年同期比で増加し、さらに、平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。分解調査データ販売事業は、売上高は増加しましたが、固定費増加の影響を受けセグメント利益は減少しました。車両・部品調達代行事業は、売上高、セグメント利益ともに1桁台の増加にとどまりました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、受注件数が前年同期比減となり売上高も減少しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高はほぼ横ばいで推移しました。車両分解・計測事業は、前年同期で計上したような大型の計測案件が当期は計上されず売上高は前年同期比で大きく減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しセグメント利益は前年同期比で減少しました。
自動車産業界においては、BYDを筆頭に中国の自動車メーカーによる攻勢を受け日系・欧米メーカーが苦戦を強いられていることに加え、最大市場である中国では過度な値引き競争が起こるなど業績全体の利益水準が低下傾向にあります。さらに、トランプ政権の関税政策により産業界の先行きに対する不確実性が急速に高まったことで多くの自動車/部品メーカーで経費削減や予算執行を延期したり停止する動きが加速しており、この影響から当社グループ全体の業績についても、足元では、市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除くすべての事業で受注低迷やサービス解約が増加するなど厳しい状況になっております。この結果、売上高は2,929百万円(前年同期比5.2%増加)、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け1,071百万円(前年同期比3.7%減少)、経常利益は、持分法による投資損失10百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから1,081百万円(前年同期比3.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は、751百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。
通期の業績予想に対する進捗については、売上高で45.1%、営業利益、経常利益では、それぞれ43.8%及び44.1%、親会社株主に帰属する中間純利益については44.0%となっております。
2025/08/07 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
