- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(平成24年12月14日臨時株主総会決議に基づき、平成24年12月25日に付与)
| 決議年月日 | 平成24年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名当社従業員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1.「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。
2.本書提出日現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役3名、当社従業員8名であります。
2015/06/22 15:08- #2 事業等のリスク
(12)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。平成26年12月末日現在、ストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計114,000株であり、発行済株式総数1,094,500株に対する割合は10.42%となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13)配当について
2015/06/22 15:08- #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
2015/06/22 15:08- #4 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2015/06/22 15:08- #5 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/22 15:08- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.当社は、平成26年8月20日開催の取締役会の決議により、甲種類株式のすべてを消却しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
2015/06/22 15:08- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.平成26年7月16日開催の取締役会決議により、平成26年8月20日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
2.発行済株式の総数の増加は、株式分割により568,100株、新株予約権の行使により409,500株、公募増資により100,000株、第三者割当増資により15,000株を発行したことによるものであります。
3.甲種類株式の増減は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
2015/06/22 15:08- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/22 15:08
- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
③効 力 発 生 日 : 平成27年4月16日(木)
(4)新株予約権の調整
株式分割に伴い、新株予約権の行使価格を平成26年4月16日以降、以下のとおり調整いたします。
2015/06/22 15:08- #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
※1.当社は、銀行借入に対して取締役3名より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
※2.新株予約権の行使は、平成24年12月12日の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
※3.当社は、甲種類株主からの取得請求権の行使により、平成26年8月20日付で当社が発行する甲種類株式を取得しております。
2015/06/22 15:08- #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成26年7月16日開催の取締役会の決議により、平成26年8月20日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。そこで、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/06/22 15:08