2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/10/25 14:18

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	842,155千円
営業利益	56,735
経常利益	53,281
税金等調整前当期純利益	49,252

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2017/10/25 14:18

#3 新株予約権等の状況（連結）

2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成29年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2017/10/25 14:18

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは平成28年2月に掲げました中期経営計画の達成に向けて、積極的な営業活動を続け、不動産投資開発事業を中心に当社グループのシナジー効果を発揮し、成約数を着実に伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,626,922千円(前年同期比67.3%増)、営業利益は1,175,013千円(前年同期比46.9%増)、経常利益は874,388千円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は588,382千円(前年同期比46.9%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/10/25 14:18