仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、天災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/10/25 14:18

#2 対処すべき課題（連結）

不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の2事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の回転率向上
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金等を主としております。その返済期日を守ることは当然ながら、更に返済サイクルを早期化することによって、次の購入資金の調達に繋がることになります。また、販売用不動産の保有期間の長期化は、有利子負債の増加にも繋がるため、財務体質の向上のためにも、販売用不動産の早期売却を図ってまいります。

2017/10/25 14:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
販売用不動産	-千円	339,994千円
仕掛販売用不動産	6,038,677	10,280,706
建物	627,540	624,644

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/10/25 14:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度における総資産は16,625,843千円となり、前連結会計年度と比較して6,641,283千円増加しました。このうち、流動資産は5,762,139千円増加し、残高は14,105,426千円となりました。これは主として、不動産投資開発事業における不動産の仕入により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,322,996千円増加したことによるものであります。
固定資産は、847,247千円増加し、残高は2,479,337千円となりました。

2017/10/25 14:18

#5 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/10/25 14:18

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/10/25 14:18