「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/11/14 15:30

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,250千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,014,945千円、資本剰余金が935,960千円となっております。

2018/11/14 15:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/11/14 15:30

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	76,199	126,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成30年2月21日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権2,320個(普通株式232,000株)平成30年5月15日取締役会決議第7回新株予約権新株予約権9,770個(普通株式977,000株)平成30年5月15日取締役会決議第8回新株予約権新株予約権2,400個(普通株式240,000株)

(注)当社は平成30年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を

2018/11/14 15:30