- 3452
- 2026/10/13
- 時価
- 280億円
- PER 予
- 5.27倍
- 2014年以降
- 2.94-83.7倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.19倍
- 2014年以降
- 0.66-22.83倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.72%
- ROE 予
- 22.53%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 19億9891万
- 2018年12月31日 +41.72%
- 28億3280万
個別
- 2017年12月31日
- 20億2642万
- 2018年12月31日 +40.27%
- 28億4245万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。2020/02/18 16:40
(1)新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。2020/02/18 16:40
①新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の主要事業であります不動産投資開発事業を中心に、収益ビルや賃貸マンションの再生物件の一棟販売は引き続き堅調な状況で、更に当社が開発した新築不動産の売却も順調に推移いたしました。2020/02/18 16:40
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,267,978千円(前年同期比54.7%増)、営業利益は3,307,013千円(前年同期比39.8%増)、経常利益は2,832,804千円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,535千円(前年同期比56.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。