名称	第5回新株予約権
決議年月日	2015年12月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 30名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 1名
新株予約権の数 ※	388個 [388個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 77,600株 [77,600株] (注)1.3
新株予約権の行使時の払込金額 ※	826円 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年4月1日至 2020年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 826円資本組入額 413円 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2020/02/18 16:40

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.2014年8月20日付株式分割(1株につき300株の割合)、2015年4月16日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2018年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。

2020/02/18 16:40

#4 事業等のリスク

消費税法の一部改正により、2014年4月より消費税率が8%に引き上げられ、2019年10月から10%に引き上げられる予定であります。当社グループの扱う課税商品が高額であることから、さらに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的として、2018年6月6日に株式会社SBI証券に対して行使価額修正条項付き第7回新株予約権及び第8回新株予約権を第三者割当てしており、今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は1,526,600株であり、同日現在の発行済株式総数8,213,600株の18.59%に相当します。

2020/02/18 16:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2020/02/18 16:40

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

2020/02/18 16:40

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2020/02/18 16:40

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

2020/02/18 16:40

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち、4,010,100株は株式分割によるものであり、193,400株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式159,986株の増加は、株式分割によるものであります。

2020/02/18 16:40

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/02/18 16:40

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)	第11期(2018年1月1日から2018年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	230
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	23,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	36,296
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	230
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	23,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,576
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	36,296

2020/02/18 16:40

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)新株予約権の行使は、2015年12月1日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2020/02/18 16:40

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	798	51,662
(うち新株予約権(千円))	(798)	(9,202)
(うち非支配株主持分(千円))	-	(42,459)

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、2018年1月17日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	102,554	84,987
(うち新株予約権(株))	(102,554)	(84,987)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2018年2月21日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権 2,320個(普通株式 232,000株)2018年5月15日取締役会決議第7回新株予約権新株予約権 9,770個(普通株式 977,000株)2018年5月15日取締役会決議第8回新株予約権新株予約権 2,400個(普通株式 240,000株)

2020/02/18 16:40