の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。2021/06/10 11:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。2021/06/10 11:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額20百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/06/10 11:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,117百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,709百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額17百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/10 11:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	100	百万円
固定資産	10
資産合計	111

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2021/06/10 11:02

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
建物 3年～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2021/06/10 11:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/10 11:02

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2021/06/10 11:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、株式会社LCパートナーズは、2020年7月1日付でビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

流動資産	100	百万円
固定資産	10
のれん	88

2021/06/10 11:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における総資産は45,961百万円となり、前連結会計年度と比較して12,406百万円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して11,594百万円増加し、残高は41,476百万円となりました。これは主として、販売用不動産が10,506百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して800百万円増加し、残高は4,451百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は37,923百万円となり、前連結会計年度と比較して12,521百万円増加しました。このうち、流動負債は13,866百万円となり、前連結会計年度と比較して2,773百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が2,886百万円増加したことによるものです。また、固定負債は24,056百万円となり、前連結会計年度と比較して9,748百万円増加しました。これは主として、長期借入金が9,424百万円増加したことによるものであります。

2021/06/10 11:02

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は100百万円であります。その主なものは、支社の開設及び移転に伴う固定資産の取得によるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2021/06/10 11:02

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2021/06/10 11:02

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/10 11:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2021/06/10 11:02