#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2019年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 上記(1)に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50%を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
2021/06/10 11:02
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、当社をスポンサーとするビーロットリート投資法人に当社創業来最大の物件を売却するとともに、REITの運用を開始することで、将来の成長に向けた布石を打ってまいりました。併せて、アフターコロナ、ウィズコロナを乗り越え、100年、それ以上永続的に成長する企業グループを目指して、新たな成長戦略を含む中期経営計画を公表しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は26,481百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,719百万円(前年同期比56.8%減)、経常利益は1,033百万円(前年同期比70.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
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