- 3452
- 2026/10/13
- 時価
- 280億円
- PER 予
- 5.27倍
- 2014年以降
- 2.94-83.7倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.19倍
- 2014年以降
- 0.66-22.83倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 5.72%
- ROE 予
- 22.53%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 28億3280万
- 2019年12月31日 +24.44%
- 35億2527万
個別
- 2018年12月31日
- 28億4245万
- 2019年12月31日 -0.35%
- 28億3253万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。2021/06/10 11:01
(1) 新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。2021/06/10 11:01
① 新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業としての利益の追求と長期継続的な成長を目指してまいりました。昨今の不動産市況等によって、金融機関の融資姿勢やお客様の不動産業者選定にも変化が見られたものの、当社グループはこの状況をチャンスとしてとらえ、信頼を強みに金融機関やお客様との取引を積み重ね、9期連続の増収増益を果たすことができました。2021/06/10 11:01
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,130,885千円(前年同期比24.0%増)、営業利益は3,985,818千円(前年同期比20.5%増)、経常利益は3,525,279千円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,428,695千円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。