- #1 事業等のリスク
(6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/10 11:01- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 販売用不動産 | 6,616,752 | | 2,523,166 | |
| 仕掛販売用不動産 | 7,569,979 | | 12,402,450 | |
| 建物 | 385,873 | | 653,229 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ9,287,274千円増加し、33,555,908千円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加9,663,333千円であります。
(負債)
2021/06/10 11:01- #4 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2021/06/10 11:01- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2021/06/10 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
