3198 SFP HD

3198
2026/04/30
時価
518億円
PER
47.71倍
2015年以降
赤字-87.48倍
(2015-2026年)
PBR
5.64倍
2015年以降
1.87-7.41倍
(2015-2026年)
配当
1.23%
ROE
11.82%
ROA
8.03%
資料
Link
CSV,JSON

SFP HD(3198)の株主優待引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年2月28日
7818万
2018年2月28日 +23.59%
9663万
2019年2月28日 +11.42%
1億766万
2020年2月29日 -7.69%
9938万
2021年2月28日 +11.53%
1億1084万
2022年2月28日 +24.07%
1億3753万
2023年2月28日 -18.3%
1億1236万
2024年2月29日 +2.84%
1億1556万
2025年2月28日 +5.82%
1億2228万
2026年2月28日 -1.87%
1億2000万

個別

2016年2月29日
1238万
2017年2月28日 +531.16%
7818万
2018年2月28日 +23.59%
9663万
2019年2月28日 +11.42%
1億766万
2020年2月29日 -7.69%
9938万
2021年2月28日 +11.53%
1億1084万
2022年2月28日 +24.07%
1億3753万
2023年2月28日 -18.3%
1億1236万
2024年2月29日 +2.84%
1億1556万
2025年2月28日 +5.82%
1億2228万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
地代家賃3,665,013千円3,658,208千円
株主優待引当金繰入額148,938千円157,191千円
2025/05/23 15:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/05/23 15:07
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金18,94518,53718,94518,537
株主優待引当金115,563122,287115,563122,287
店舗閉鎖損失引当金19,2181,65019,2181,650
2025/05/23 15:07
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)
減価償却超過額211,894千円197,167千円
株主優待引当金39,303千円41,590千円
関係会社株式評価損397,466千円397,466千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/05/23 15:07
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
賞与引当金60,853千円31,118千円
株主優待引当金39,303千円41,590千円
長期未払金15,288千円14,311千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
2025/05/23 15:07
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/05/23 15:07

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