有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,118	千円	31,267	千円
株主優待引当金	41,590	千円	40,813	千円
減価償却超過額	251,179	千円	275,154	千円
資産除去債務	235,297	千円	253,783	千円
退職給付に係る負債	116,324	千円	121,308	千円
長期未払金	14,311	千円	14,665	千円
税務上の繰越欠損金(注)	4,115	千円	18	千円
その他	58,453	千円	66,895	千円
繰延税金資産小計	752,389	千円	803,907	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,885	千円	△70,832	千円
評価性引当額小計	△83,885	千円	△70,832	千円
繰延税金資産合計	668,504	千円	733,075	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△79,860	千円	△80,180	千円
リース資産	△3,526	千円	△2,873	千円
繰延税金負債合計	△83,386	千円	△83,054	千円
繰延税金資産純額	585,118	千円	650,021	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,115	4,115	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,115	4,115	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18	18	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.01	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	%	2.18	%
住民税均等割等	0.40	%	0.56	%
のれん償却額	0.31	%	0.42	%
税額控除	△2.03	%	△1.40	%
評価性引当額の減少	△0.33	%	△2.04	%
子会社税率差異	0.17	%	0.11	%
その他	△1.08	%	△0.85	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.64	%	33.00	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85%に変更しました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,775千円、法人税等調整額(貸方)が11,784千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額が8千円減少しております。