有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」と、次の主力業態となり得る「大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びFC形態の出店を進め、更なる成長を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、訪日外国人観光客(インバウンド)の増加やデリバリーサービスの普及など新たな需要が定着しつつあり、一部の地域ではそれらの恩恵を享受している一方で、インフレによる物価高や賃金の上昇という課題にも直面しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループでは、インフレの影響として一部原材料の値上げはあるものの、メニューの見直しや価格の改定を通じて、原価率の抑制を行っています。また、業界全体で人手不足が続いていることから、人手の確保はもとより、人財流出の抑制も重要な課題であり、一定程度の賃上げも必要かつ有効な方策であると認識しております。
当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。
① インフレによる物価高への対応
当社グループにおける物価高の影響は、主に魚介類・アルコール類等が中心となる原材料から店舗運営の水光熱費・人件費(採用費)等の販売管理費全般に及びます。
原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。引き続き、同様の取り組みを行ってまいりますが、必要に応じて更なる販売価格への価格転嫁なども視野に入れてまいります。水光熱費の値上がりに対しては、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。
② 人財の獲得・育成
今後の更なる成長に向け、店舗運営体制の整備、ひいては人財の獲得・育成は重要な課題です。当社グループとしては、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。また、特定技能1号試験に合格した外国人を積極的に採用しています。特に外国人の場合は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことが重要です。今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、生産性の向上に取り組んでまいります。