有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「SFPフードアライアンス構想」に基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。
(3) 中期的な経営戦略
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びFC形態の出店、M&Aの実施による「SFPフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、非常に厳しい状況が続いております。当社グループでは、自治体の要請を踏まえ、衛生管理の徹底から営業時間短縮・臨時休業に至るまで、感染拡大防止に向けた対応を行っておりますが、コロナ禍の収束は依然として不透明であり、当社としてはいかにこの難局を乗り越え、再成長に繋げていけるかが最重要課題になると認識しております。
また、内部統制強化の観点から、当社が進めている「SFPフードアライアンス構想」によって新たにグループ入りした連結子会社に関して、内部管理体制の基盤を構築し、強化していくことも非常に重要な課題です。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、グループ体制の強化を積極的に推進し、断続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
① コロナ禍での店舗運営の最適化
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、固定費を含めた全社的な経費削減を推進しつつ、営業時間の短縮や臨時休業等の措置を実施しております。今後のコロナ収束が見通し難い中、感染拡大防止協力金の支給等、国や自治体による支援制度も整備されてきていることから、そうした行政の支援による効果も十分に見極めながら、臨機応変に営業時間の短縮や臨時休業を実施するなど、最適な店舗運営に注力していく方針です。
② コロナ禍での「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築
当社グループでは、コロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、ランチメニューの終日販売、既存業態へのデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充等を図っております。このように変化した消費者ニーズを「新常態」と捉え、食事色を前面に打ち出した業態の展開や新たな販売チャネルの開発等に注力し、収益力の維持、向上を図っていく方針です。
③ 連結子会社も含めた経営管理体制の整備
当社が進めている「SFPフードアライアンス構想」によって新たにグループ入りした連結子会社においては、社内規程の改定や組織再編を通じた内部統制の構築、現金、労務管理の強化に取り組んでおります。もっとも、子会社のリソース不足等に起因した課題もみられることから、当社が子会社における管理業務の受託範囲を拡大するなどして、グループ全体としての経営管理体制を一段と強化していく方針です。