有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
外食産業を取り巻く環境は、①人手不足によって人件費や物流費、建築工事費等が上昇していること、②業界への新規参入が絶えず、かつ既存事業者も、SNS等の情報拡散や多様化する消費者ニーズを踏まえた新しい提案を日々市場に投入する等、企業間競争が激化する傾向にあること、③訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が消費動向に影響を与えていること、④首都圏を中心とする再開発により市場環境の変化がさらに加速すると考えられること等により、今後はますます流動的な環境となっていくことが想定されます。
このような環境のなか、当社グループといたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化、内部組織の充実に取り組み、収益機会を着実に捕捉して、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。
(3)対処すべき課題
①新規出店の継続、新業態の開発及び未出店エリアへの展開
当社グループは、魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」と鶏料理をメインとした「鳥良商店」、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」などの業態(居酒屋)を中心に、主に首都圏・関西圏において展開しております。収益性の高い繁華街駅前一等立地路面に出店し、専門性の高い業態を展開することで、競合店舗との差別化を図っております。平成31年2月期に関しましては継続して、多様化する顧客ニーズに対応した新業態の開発及び大市場での新規出店を進めるとともに、業態転換を通じたスピーディなブランド構築を行ってまいります。また、複数業態のドミナント出店による地方都市展開の可能性も模索してまいります。
②人材の確保及び育成の強化
継続的な新規出店、新業態の開発、既存店の活性化のいずれにおいても、優秀な人材の確保及び育成は不可欠な要素となっており、重要な課題であります。当社グループでは「人材開発部」が中心となり、採用コストの管理にも留意しながらこれらの課題解決に注力しております。具体的には、人材の確保については、中途採用の拡充及び新卒者の定期採用の継続に加え、地方都市での採用活動の展開や従業員からの紹介採用、採用対象者の多様化を進めてまいります。人材の育成については、従来からの社員の階層に合わせた研修や毎月実施している調理研修の継続実施のほか、店舗教育マニュアルの再整備等の研修キットの充実化、店舗におけるOJTを中心とした教育に引き続き取り組むことにより、社員の定着・育成に取り組んでいく方針です。
③店舗収益力の維持、向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、繁華街駅前一等立地路面への集中出店により顧客の利便性を確保しつつ、厳選した食材の使用や店舗内調理による付加価値の提供を通じて顧客のリピート率向上と新顧客獲得を図る戦略をとっております。また、マーケティング本部を新設しお客様に訴求力のある業態提案の強化を図るとともに、顧客ニーズの変化を踏まえた業態転換の実行、店舗オペレーションの効率化も企図した店舗のリニューアルを実行すること等により、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。
④衛生管理の強化、食材管理の徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、安全性基準に対する不正等の問題により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や食品工場への監査を行っております。また、外部機関のチェックも併せて行うことで、衛生管理体制の充実に継続的に取り組んでおります。さらに、昨今のアレルギー問題を踏まえ、アレルゲン情報の整備・管理の徹底にも注力しております。今後も法令改正等に対応しながら、衛生管理体制のより一層の強化を図っていく方針です。
⑤経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、平成28年9月1日より持株会社体制へ移行したほか、更なる成長・発展の基盤となるよう経営管理組織を常に最適化し、内部統制機能の充実を図っていく方針です。