有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	657,420	千円	228,631	千円
賞与引当金	61,467	千円	59,966	千円
株主優待引当金	46,774	千円	38,216	千円
長期未払金	15,293	千円	15,293	千円
減価償却超過額	211,046	千円	227,794	千円
退職給付に係る負債	114,195	千円	122,347	千円
資産除去債務	259,635	千円	240,002	千円
その他	44,540	千円	21,314	千円
繰延税金資産小計	1,410,374	千円	953,565	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△591,624	千円	△227,174	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△486,163	千円	△457,257	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,077,788	千円	△684,431	千円
繰延税金資産合計	332,586	千円	269,133	千円
繰延税金負債と相殺	△129,594	千円	△104,662	千円
繰延税金資産の純額	202,991	千円	164,470	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	125,681	千円	101,409	千円
リース資産	10,445	千円	7,310	千円
その他	2,747	千円	16,029	千円
繰延税金負債合計	138,873	千円	124,750	千円
繰延税金資産との相殺	△129,594	千円	△104,662	千円
繰延税金負債の純額	9,278	千円	20,087	千円

(注) 1.評価性引当額が401,668千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が422,120千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	657,420	657,420千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△591,624	△591,624千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65,796	65,796千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	228,631	228,631千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△227,174	△227,174千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,456	1,456千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.01	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	%	3.97	%
住民税均等割等	0.54	%	1.48	%
のれん償却額	5.77	%	15.06	%
のれん減損損失		-	21.59	%
評価性引当額の減少	△34.91	%	△52.03	%
子会社税率差異	0.62	%	0.80	%
その他	0.93	%	△0.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.01	%	24.44	%