有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,318,219	千円	657,420	千円
賞与引当金	68,511	千円	61,467	千円
未払事業税	5,400	千円	-	千円
株主優待引当金	37,699	千円	46,774	千円
長期未払金	68,840	千円	15,293	千円
減価償却超過額	245,836	千円	211,046	千円
退職給付に係る負債	86,665	千円	114,195	千円
資産除去債務	283,514	千円	259,635	千円
その他	60,752	千円	44,540	千円
繰延税金資産小計	2,175,439	千円	1,410,374	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,240,197	千円	△591,624	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500,037	千円	△486,163	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,740,234	千円	△1,077,788	千円
繰延税金資産合計	435,204	千円	332,586	千円
繰延税金負債と相殺	△157,189	千円	△129,594	千円
繰延税金資産の純額	278,015	千円	202,991	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	141,329	千円	125,681	千円
リース資産	15,860	千円	10,445	千円
その他	-	千円	2,747	千円
繰延税金負債合計	157,189	千円	138,873	千円
繰延税金資産との相殺	△157,189	千円	△129,594	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	9,278	千円

(注)1.評価性引当額が662,446千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性
引当額が648,573千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	-	-	-	-	-	1,318,219	1,318,219千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△1,240,197	△1,240,197千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78,022	78,022千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	-	-	-	-	-	657,420	657,420千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△591,624	△591,624千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65,796	65,796千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.05	%
住民税均等割等	-	%	0.54	%
のれん償却額	-	%	5.77	%
評価性引当額の増減	-	%	△34.91	%
子会社税率差異	-	%	0.62	%
その他	-	%	0.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	8.01	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。