有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	30,829	千円	4,115	千円
賞与引当金	60,853	千円	31,118	千円
株主優待引当金	39,303	千円	41,590	千円
長期未払金	15,288	千円	14,311	千円
減価償却超過額	273,572	千円	251,179	千円
退職給付に係る負債	123,904	千円	116,324	千円
資産除去債務	238,534	千円	235,297	千円
その他	65,127	千円	58,453	千円
繰延税金資産小計	847,413	千円	752,389	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,238	千円	△83,885	千円
評価性引当額小計	△91,238	千円	△83,885	千円
繰延税金資産合計	756,174	千円	668,504	千円
繰延税金負債と相殺	△93,367	千円	△83,386	千円
繰延税金資産の純額	662,807	千円	585,118	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87,788	千円	△79,860	千円
リース資産	△5,578	千円	△3,526	千円
その他	△2,727	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△96,094	千円	△83,386	千円
繰延税金資産との相殺	93,367	千円	83,386	千円
繰延税金負債の純額	△2,727	千円	-	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	30,829	30,829	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,829	30,829	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,115	4,115	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,115	4,115	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.01	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42	%	1.19	%
住民税均等割等	0.48	%	0.40	%
のれん償却額	0.82	%	0.31	%
税額控除	△2.34	%	△2.03	%
評価性引当額の減少	△33.31	%	△0.33	%
子会社税率差異	0.14	%	0.17	%
その他	1.55	%	△1.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.77	%	32.64	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.01%から34.85%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,953千円、法人税等調整額(貸方)が10,080千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額が126千円減少する見込みです。