有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	152,698	千円
未払事業税	70,066	千円
未払事業所税	9,018	千円
資産除去債務	11,232	千円
リース債務	22,391	千円
株主優待引当金	24,121	千円
未払金否認	2,492	千円
店舗閉鎖損失引当金	4,226	千円
小計	296,246	千円
評価性引当額	△2,449	千円
計	293,796	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	55,834	千円
役員退職慰労引当金	13,799	千円
減価償却超過額	69,075	千円
リース債務	52	千円
資産除去債務	97,055	千円
その他	37,323	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△119,732	千円
小計	153,408	千円
評価性引当額	△22,158	千円
計	131,249	千円
繰延税金資産合計	425,046	千円
	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△84,265	千円
リース資産	△30,605	千円
その他	△4,861	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	119,732	千円
繰延税金負債合計	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	%
住民税均等割等	0.69	%
のれん償却額	2.83	%
法人税額の特別控除額	△2.89	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.36	%
その他	0.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.89	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28
年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1
日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となり
ます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,548千円減少し、法人税等調
整額(貸方)が11,548千円減少しております。