有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、業界全体としては平成30年2月までの月間売上が18ヶ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、通年ベースで売上が前年を下回るなど、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、「磯丸水産」、「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、新業態である餃子居酒屋業態の店舗展開、同じく新業態である大衆酒場業態の研究・開発、出店にも着手いたしました。
さらに組織体制においては、平成29年6月1日よりSFPダイニング株式会社からSFPホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制への移行を明確化いたしました。
鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに9店舗出店し、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ1店舗を業態転換したほか、1店舗の閉店により、当連結会計年度末現在の店舗数は54店舗となりました。
その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は8,443百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を2店舗出店したほか、九州エリアにフランチャイズ2店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」6店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」5店舗を閉店いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度末現在の店舗数は直営141店舗、フランチャイズ7店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は25,464百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
その他部門におきましては、餃子居酒屋業態の「トラ五郎」、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」、「磯丸すし」からの業態転換により9店舗出店したほか、大衆酒場の新業態「ホームベース」、「ホームベース2」、「五の五」を新規出店及び「磯丸水産」からの業態転換により4店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は23店舗となりました。
その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は2,933百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、子会社における消費税等免除益972百万円を計上しているほか、店舗の減損損失251百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営218店舗、フランチャイズ7店舗となり、当連結会計年度における当社の業績は、売上高36,841百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益3,529百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益3,828百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,934百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、7,994百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、4,476百万円(前連結会計年度は5,119百万円の資金増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,455百万円、減価償却費1,307百万円、減損損失251百万円、のれん償却額273百万円等の計上、及び法人税等の支払額1,322百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、1,246百万円となりました(前連結会計年度は6,790百万円の
資金減)。主な要因は、関係会社への貸付金の回収による収入3,000百万円、及び新規出店や改装のための有形固定
資産の取得による支出1,273百万円、敷金及び保証金の差入による支出303百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、2,437百万円となりました(前連結会計年度は918百万円の資金減)。主な要因は、配当金の支払いによる支出764百万円、自己株式の取得による支出1,507百万円、長期借入金の返済による支出145百万円等によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、業界全体としては平成30年2月までの月間売上が18ヶ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、通年ベースで売上が前年を下回るなど、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、「磯丸水産」、「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、新業態である餃子居酒屋業態の店舗展開、同じく新業態である大衆酒場業態の研究・開発、出店にも着手いたしました。
さらに組織体制においては、平成29年6月1日よりSFPダイニング株式会社からSFPホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制への移行を明確化いたしました。
鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに9店舗出店し、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ1店舗を業態転換したほか、1店舗の閉店により、当連結会計年度末現在の店舗数は54店舗となりました。
その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は8,443百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を2店舗出店したほか、九州エリアにフランチャイズ2店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」6店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」5店舗を閉店いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度末現在の店舗数は直営141店舗、フランチャイズ7店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は25,464百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
その他部門におきましては、餃子居酒屋業態の「トラ五郎」、「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」、「磯丸すし」からの業態転換により9店舗出店したほか、大衆酒場の新業態「ホームベース」、「ホームベース2」、「五の五」を新規出店及び「磯丸水産」からの業態転換により4店舗出店し、当連結会計年度末現在の店舗数は23店舗となりました。
その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は2,933百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、子会社における消費税等免除益972百万円を計上しているほか、店舗の減損損失251百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営218店舗、フランチャイズ7店舗となり、当連結会計年度における当社の業績は、売上高36,841百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益3,529百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益3,828百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,934百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、7,994百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、4,476百万円(前連結会計年度は5,119百万円の資金増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,455百万円、減価償却費1,307百万円、減損損失251百万円、のれん償却額273百万円等の計上、及び法人税等の支払額1,322百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、1,246百万円となりました(前連結会計年度は6,790百万円の
資金減)。主な要因は、関係会社への貸付金の回収による収入3,000百万円、及び新規出店や改装のための有形固定
資産の取得による支出1,273百万円、敷金及び保証金の差入による支出303百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、2,437百万円となりました(前連結会計年度は918百万円の資金減)。主な要因は、配当金の支払いによる支出764百万円、自己株式の取得による支出1,507百万円、長期借入金の返済による支出145百万円等によるものです。