有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	228,631	千円	30,829	千円
賞与引当金	59,966	千円	60,853	千円
株主優待引当金	38,216	千円	39,303	千円
長期未払金	15,293	千円	15,288	千円
減価償却超過額	227,794	千円	273,572	千円
退職給付に係る負債	122,347	千円	123,904	千円
資産除去債務	240,002	千円	238,534	千円
その他	21,314	千円	65,127	千円
繰延税金資産小計	953,565	千円	847,413	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△227,174	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△457,257	千円	△91,238	千円
評価性引当額小計(注)1	△684,431	千円	△91,238	千円
繰延税金資産合計	269,133	千円	756,174	千円
繰延税金負債と相殺	△104,662	千円	△93,367	千円
繰延税金資産の純額	164,470	千円	662,807	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	101,409	千円	87,788	千円
リース資産	7,310	千円	5,578	千円
その他	16,029	千円	2,727	千円
繰延税金負債合計	124,750	千円	96,094	千円
繰延税金資産との相殺	△104,662	千円	△93,367	千円
繰延税金負債の純額	20,087	千円	2,727	千円

(注) 1.評価性引当額が593,192千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性引
当額が227,174千円減少したこと、資産除去債務に対する評価性引当額が211,905千円減少したことによるもの
です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	228,631	228,631	千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△227,174	△227,174	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,456	1,456	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	30,829	30,829	千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,829	30,829	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税金等調整前当期純損失を5,695,932千円計上したことにより生じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.01	%	34.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.97	%	1.42	%
住民税均等割等	1.48	%	0.48	%
のれん償却額	15.06	%	0.82	%
のれん減損損失	21.59	%	-
税額控除	-		△2.34	%
評価性引当額の減少	△52.03	%	△33.31	%
子会社税率差異	0.80	%	0.14	%
その他	△0.44	%	1.55	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44	%	2.77	%