有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-	千円	1,318,219	千円
賞与引当金	107,240	千円	68,511	千円
未払事業税	27,257	千円	5,400	千円
株主優待引当金	30,125	千円	37,699	千円
長期未払金	67,145	千円	68,840	千円
減価償却超過額	154,994	千円	245,836	千円
退職給付に係る負債	74,412	千円	86,665	千円
資産除去債務	253,431	千円	283,514	千円
その他	81,074	千円	60,752	千円
繰延税金資産小計	795,682	千円	2,175,439	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	△1,240,197	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,613	千円	△500,037	千円
評価性引当額小計(注)1	△53,613	千円	△1,740,234	千円
繰延税金資産合計	742,069	千円	435,204	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△154,207	千円	△141,329	千円
リース資産	△20,217	千円	△15,860	千円
繰延税金負債合計	△174,425	千円	△157,189	千円
繰延税金資産合計	567,643	千円	278,015	千円

(注)1.評価性引当額が1,686,621千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性
引当額を1,518,156千円、減価償却超過額に対する評価性引当額を76,465千円、賞与引当金に対する評価性
引当額を61,031千円を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	-	-	-	-	-	-	-
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	-	-	-	-	-	1,318,219	1,318,219千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	△1,240,197	△1,240,197千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78,022	78,022千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該繰延税金資産を計上した主な繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を5,695,932千円計上したこと
により生じたものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.31	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98	%	-	%
住民税均等割等	0.36	%	-	%
のれん償却額	4.50	%	-	%
法人税額の特別控除額	-	%	-	%
その他	0.67	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.82	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。