(10) 有利子負債について
当社は、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱株式を取得して子会社化し、平成23年5月に同社を吸収合併しております。これら一連の手続を経たことに伴い、平成26年9月期末において2,324百万円ののれんを計上しており、平成26年9月末現在の借入金残高は5,337百万円、有利子負債(借入金、リース債務及びその他有利子負債)の依存度は48.9%となっております。また長期借入金から短期借入金に借り換えたことによる短期借入金の増加、継続的な事業拡大を図るべく積極的な出店を行っているため、店舗設備及び人員増加に伴う未払金、未払費用等の流動負債金額が増加傾向にあり、平成26年9月末における流動比率は32.4%となっております。有利子負債が当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、新規出店店舗の業績が想定通りに進捗しない場合、当社の営業キャッシュフローの推移により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
のれんについては、定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められており、当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社は減損損失を計上する必要があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては12年の定額法によっております。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年～5年であります。2014/12/26 10:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01%	-	%
のれん償却額	9.12%	5.26	%
法人税額の特別控除額	―	△2.98	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/12/26 10:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ1,585百万円増加し、9,886百万円となりました。主な内訳は、新規出店等による取得及び退店等に伴う廃棄により、有形固定資産の増加1,178百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少275百万円、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産の増加682百万円によるものです。
(流動負債)

2014/12/26 10:21