法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,162千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/12/26 10:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の特別利益は、前事業年度比55百万円増加し、100百万円(前事業年度比122.2%増)となりました。これは、受取立退料が55百万円増加したこと等によるものです。一方、当事業年度の特別損失は、前事業年度比188百万円減少し、32百万円(前事業年度比85.3%減)となりました。これは、固定資産除却損が前事業年度比29百万円減少したこと、減損損失が前事業年度比154百万円減少したこと等によるものです。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
当事業年度の法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度比294百万円増加し、871百万円(前事業年度比50.9%増)となりました。

2014/12/26 10:21