当社は、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の外部環境の変化等により、当社の事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社では業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店ガイドラインに基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、契約の更新が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や減損損失の計上、賃貸借契約解約等各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては12年の定額法によっております。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年～5年であります。2014/12/26 10:21

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物	29,277	千円	112	千円
工具、器具及び備品	402	千円	155	千円
合計	29,680	千円	267	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
計	136,531千円	154,910	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	52,290千円	63,394	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ665百万円増加し、2,514百万円となりました。増減の主な内訳は、新規出店に伴う売上高の増加により、現金及び預金の増加518百万円、新規出店による店舗数の増加により、賃料支払いに伴う前払費用の増加65百万円等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ1,585百万円増加し、9,886百万円となりました。主な内訳は、新規出店等による取得及び退店等に伴う廃棄により、有形固定資産の増加1,178百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少275百万円、新規出店のための新たな契約による敷金及び保証金の差入れ等により、投資その他の資産の増加682百万円によるものです。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	77,179千円	81,555	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,506千円	5,150	千円
時の経過による調整額	628千円	653	千円

(注)1.前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に38,012千円加算しております。また、当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額5,311千円を資産除去債務に加算しております。
2.当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額16,946千円を資産除去債務から減算しております。

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