法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.10%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64%から32.34%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当第2四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、法人税等調整額(借方)が18百万円増加しております。

2015/05/14 10:26