当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について

2020/05/29 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	305,066千円
固定資産	408,592千円
資産合計	713,659千円

(2)取得による企業結合
当社は、2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で株式会社クルークダイニングの発行

2020/05/29 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2020/05/29 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-	千円	32,909	千円
工具、器具及び備品	1,833	千円	4,136	千円
その他	608	千円	663	千円
計	2,442	千円	37,709	千円

2020/05/29 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/29 15:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ジョー・スマイル社株式の取得価額とジョー・スマイル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

	流動資産	305,066千円
	固定資産	408,592千円
	のれん	911,623千円

株式の取得により新たにクルークダイニング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
クルークダイニング社株式の取得価額とクルークダイニング社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで

2020/05/29 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、8,727百万円となりました。これは主に、売掛金が315百万円増加した一方、現金及び預金が1,056百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、14,248百万円となりました。これは主に、無形固定資産が947百万円増加したことによるものです。

2020/05/29 15:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に119,811千円加算しております。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	560,622	千円	559,884	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,762	千円	65,551	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	千円	126,883	千円

2020/05/29 15:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、現状、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、当社の直営店全店舗(SFPダイニング株式会社による運営店舗)において、同年4月8日より5月6日まで臨時休業しておりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当社は、当事業年度末において店舗にかかる固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。この結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失139,042千円を追加で計上しております。

2020/05/29 15:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、現状、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、当社の直営店全店舗(SFPダイニング株式会社による運営店舗)において、同年4月8日より5月6日まで臨時休業しておりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言解除後から2021年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当社グループは、当連結会計年度末において店舗にかかる固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。この結果、当連結会計年度末において、固定資産の減損損失172,094千円を追加で計上しております。

2020/05/29 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/05/29 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/29 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～34年
工具、器具及び備品 3年～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2020/05/29 15:00