#1 役員の報酬等: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、株主総会で決議された役員報酬の範囲内で決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額90,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内とすることを決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(業績連動報酬を含む)の算定方法は以下のとおりです。当事業年度の基本報酬は、取締役会から授権された代表取締役佐藤誠が各取締役の担当する職務、責任等の要素を踏まえて決定しております。基本報酬のうち1割を業績連動報酬としており、当社の前事業年度の業績について売上高、経常利益、当期純利益各指標の当初予想に対する実際の達成度に基づき決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えること等を目的としております。前事業年度の目標である売上高39,600,000千円、経常利益3,850,000千円、当期純利益2,350,000千円(2018年4月13日の決算短信にて2019年2月期の業績予想として公表)に対し、実績は売上高37,751,321千円、経常利益3,221,694千円、当期純利益1,955,424千円となりました。なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務に関する時間や職務の内容を踏まえ、業績連動型の要素は含まないものとしています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会内での役割分担や監査業務等を勘案し監査等委員会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020/05/29 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 重視する経営指標
当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「SFPフードアライアンス構想」に基づく地方都市有力企業のM&Aを進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。
2020/05/29 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失645百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営261店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社の売上高は40,216百万円(前期比6.5%増)となりました。この間、出店及び業態転換にかかる費用が減少したものの、10月の大型台風による影響や事業拡大に伴う新規オフィスの開設もあって、営業利益は2,549百万円(前期比12.3%減)、経常利益は2,914百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,461百万円(前期比25.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
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