	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
地代家賃	4,715,679	千円	4,971,511	千円
賞与引当金繰入額	488,141	千円	314,301	千円
退職給付費用	31,789	千円	51,539	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/05/29 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	8,500	-	-	8,500
賞与引当金	51,951	34,503	51,951	34,503
株主優待引当金	107,668	99,389	107,668	99,389

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	166,785	千円	107,240	千円
未払事業税	43,837	千円	27,257	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年2020/05/29 15:00