売上高

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額(業績連動報酬を含む)の算定方法は以下のとおりです。
当事業年度の基本報酬は、取締役会から授権された代表取締役佐藤誠が各取締役の担当する職務、責任等の要素を踏まえて決定しております。基本報酬のうち1割を業績連動報酬としており、当社の前事業年度の業績について売上高、経常利益、当期純利益各指標の当初予想に対する実際の達成度に基づき決定しております。これは、支給基準の透明性と客観性を高め、業績改善、企業価値向上にむけたインセンティブを与えること等を目的としております。前事業年度の目標である売上高39,000,000千円、経常利益2,700,000千円、当期純利益1,600,000千円(2019年4月12日の決算短信にて2020年2月期の業績予想として公表)に対し、実績は売上高40,216,764千円、経常利益2,914,090千円、当期純利益1,461,121千円となりました。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務に関する時間や職務の内容を踏まえ、業績連動型の要素は含まないものとしています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会内での役割分担や監査業務等を勘案し監査等委員会において決定しております。

2021/05/20 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ10の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置など、店舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存業態へのデリバリーサービスの導入やデリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充を行うほか、固定費を含む全社的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を11店舗、「鳥良商店」を10店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は3,591百万円(前期比65.3%減)となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を17店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営106店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は10,326百万円(前期比55.3%減)となりました。

2021/05/20 15:06

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/05/20 15:06

#7 関係会社に対する売上高の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	4,986,866	千円	2,583,243	千円
営業取引以外の取引高	663,300	千円	9,828	千円

2021/05/20 15:06