有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け2020年4月に緊急事態宣言が発出されたこと等により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の段階的な再開、政府による各種施策により持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により2021年1月には再度の緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状態で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言下における売上の落ち込みからGo To Eat等の施策もあって一時回復傾向も見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数増加を受けた再度の緊急事態宣言の発出等により業界全体の売上は失速、その結果、期中を通じて前年を下回りました。特に当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、自治体からの再三の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり等の影響により、大きな打撃を受けました。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ10の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置など、店舗の衛生管理を徹底して継続しております。また、既存業態へのデリバリーサービスの導入やデリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充を行うほか、固定費を含む全社的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を「鳥良」からの業態転換により1店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を11店舗、「鳥良商店」を10店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は3,591百万円(前期比65.3%減)となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、愛知県にフランチャイズ店を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を17店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営106店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は10,326百万円(前期比55.3%減)となりました。
その他部門においては、「生そば玉川」及び「町鮨とろたく」を各1店舗出店いたしました。一方で、「いち五郎」を3店舗、「五の五」、「鉄板二百℃」、「きづなすし」、「CASA DEL GUAPO」、「ひつじ8番」を各1店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は24店舗となりました。その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は2,120百万円(前期比55.4%減)となりました。
フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」、「前川珈琲レストラン」、「平陽珍」、「ひゃくしょう茶屋」を業態転換により各1店舗出店いたしました。一方で、6店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「豚のさんぽ」及び「ビストロ磯丸会館」を業態転換により各1店舗出店いたしました。一方で、「からあげセンター」(フランチャイズ店)を1店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが15店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗(うち、フランチャイズ店が1店舗)となり、当連結会計年度の売上高は1,389百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,676百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営213店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,428百万円(前期比56.7%減)、営業損失は5,339百万円(前期は営業利益2,549百万円)、経常損失は4,900百万円(前期は経常利益2,914百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,650百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,461百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、24,535百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加し、13,923百万円となりました。これは主に、売掛金が430百万円減少した一方、現金及び預金が4,479百万円、未収還付法人税等が350百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,636百万円減少し、10,612百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,790百万円、無形固定資産が652百万円、投資その他の資産が1,193百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,000百万円増加し、11,882百万円となりました。これは主に、買掛金が737百万円、未払費用が614百万円、未払法人税等が387百万円減少した一方、短期借入金が9,340百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、1,909百万円となりました。これは主に、長期借入金が288百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,628百万円減少し、10,743百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,650百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,477百万円増加し、11,600百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、4,824百万円となりました(前連結会計年度は2,867百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前当期純損失が5,695百万円となる中で、現金支出を伴わない減価償却費1,038百万円、減損損失1,676百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、404百万円となりました(前連結会計年度は2,233百万円の資金減)。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入419百万円があった一方、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出436百万円、資産除去債務の履行による支出287百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、9,706百万円となりました(前連結会計年度は1,716百万円の資金減)。これは主に、短期借入金の純増9,340百万円、長期借入れによる収入480百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
また、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 仕入及び販売の状況
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。

	仕入高(千円)	前期比(%)
鳥良事業部門	798,692	31.40
磯丸事業部門	2,977,128	40.90
その他の部門	661,030	43.80
フードアライアンスメンバー	445,436	75.03
合計	4,882,287	40.95

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

	販売高(千円)	前期比(%)
鳥良事業部門	3,591,954	34.70
磯丸事業部門	10,326,637	44.70
その他の部門	2,120,348	44.60
フードアライアンスメンバー	1,389,914	69.20
合計	17,428,854	43.30

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による自治体からの再三の営業時間短縮要請、外出の自粛や集団での会食に対する警戒感の高まり等の影響により、大きな打撃を受けました。
他方、既存のテイクアウトメニューの拡充や既存業態へのデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設を行うほか、固定費を含む全社的な経費の削減を推し進めるなど、早期の業績回復に向け努めてまいりました。
その結果、売上高は17,428百万円(前期比56.7%減)、営業損失は5,339百万円(前期は営業利益2,549百万円)、経常損失は4,900百万円(前期は経常利益2,914百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,650百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,461百万円)となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し
2022年2月期につきましては、当面の間、出店等の大規模な新規投資は控え、既存店の業態転換や改装を中心に効果的な小規模投資を行う考えです。今後も新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境は継続するものと想定しておりますが、下期にかけて売上高は徐々に回復すると見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高25,000百万円、営業利益0百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を計画しております。