有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中間の貿易摩擦の拡大や中国の景気減速懸念等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体としては月間売上が当連結会計年度を通じて前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、期初から期中にかけては月間売上が前年を下回る傾向にありましたが、期末にかけては前年を上回る傾向で推移するなど、厳しい状況にありながら好転の兆しも見られました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換を中心に取り組み、その他の新業態の開発・展開につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門におきましては、「磯丸水産」から「鳥良商店」へ20店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ1店舗業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は75店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は10,725百万円となりました。
磯丸事業部門におきましては、「磯丸水産」を6店舗出店したほか、フランチャイズ3店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」24店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」2店舗を撤退いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は22,542百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を1店舗出店したほか、餃子居酒屋業態の「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」からの業態転換により7店舗出店、大衆酒場の「五の五」を3店舗出店いたしました。新業態は「浜焼ドラゴン」と「ひつじ8番」を出店いたしました。一方で「いち五郎」を1店舗撤退したほか、「BISTRO Una Strada」を出店いたしましたが、今後の需要動向等も見据え撤退いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は33店舗となり、その他部門における当連結会計年度の売上高は4,483百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失199百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営229店舗、フランチャイズ10店舗となり、当連結会計年度における当社の売上高は37,751百万円(前年同期比2.5%増)となりました。この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって、営業利益は2,907百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は3,221百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,955百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における負債純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,570百万円減少し、22,558百万円となりました。当連結会計年度における主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,772百万円減少し、9,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金が209百万円増加した一方、関係会社短期貸付金が3,000百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、13,018百万円となりました。これは主に、有形固定資産が529百万円、無形固定資産が272百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、6,031百万円となりました。これは主に、未払法人税等が264百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、その他流動負債が973百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、988百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が25百万円増加した一方、長期借入金が10百万円、その他固定負債が90百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,362百万円減少し、15,566百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,244百万円増加した一方、自己株式が1,083百万円(純資産は増加)、資本剰余金が7,681百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、8,204百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とのその主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、4,590百万円となりました(前連結会計年度は4,476百万円の資金増)。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,003百万円、減価償却費1,250百万円、減損損失199百万円、のれん償却額273百万円、その他の増加1,138百万円があった一方、法人税等の支払額1,334百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、2,053百万円となりました(前連結会計年度は1,246百万円の資金増)。主な要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出695百万円、敷金及び保証金の差入による支出160百万円等があった一方、関係会社への貸付金の回収による収入3,000百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、6,434百万円となりました(前連結会計年度は2,437百万円の資金減)。主な要因は、短期借入金による収入1,000百万円があった一方、自己株式の取得による支出6,597百万円、配当金の支払いによる支出710百万円、長期借入金の返済による支出51百万円等があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達を行っております。
また、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(5) 仕入及び販売の状況
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

	仕入高(千円)	前期比(%)
鳥良事業部門	2,610,386	132.07
磯丸事業部門	7,030,665	91.48
その他の部門	1,435,829	154.70
合計	11,076,882	104.60

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

	販売高(千円)	前期比(%)
鳥良事業部門	10,725,345	127.01
磯丸事業部門	22,542,181	88.52
その他の部門	4,483,794	152.83
合計	37,751,321	102.46

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、スピーディなブランドの確立を図るべく既存の物件を活用した業態転換の実施、その他の新業態の開発・展開を中心として取り組み、一方で不採算店舗の撤退を実施したこと等により、売上高は37,751百万円(前年同期比2.5%増)となりました。また、この間、積極的な業態転換によって開業経費が嵩んだほか、前年の消費税等免除益の剥落もあって経常利益は3,221百万円(前年同期比15.8%減)となりました。なお、2019年1月11日に当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしましたが、主に「磯丸水産」の既存店が修正予想を上回った結果、売上高は251百万円増(修正予想比0.7%増)、経常利益は72百万円増(修正予想比2.3%増)となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの財政、キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し
国内の経済状況は企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の拡大や中国の景気減速懸念等の影響が想定されます。
また、外食業態におきましては、業界全体として月間売上が当連結会計年度を通じて前年を上回る等、好調に推移しておりますが、人手不足による人件費や物流費の上昇、東京オリンピックの開催を翌年に控えた建設需要の高まりに伴う投資コストの上昇、2019年10月に実施予定の消費税率引き上げによる影響等が懸念されることにより、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした状況の中で当社グループは、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を展開し、全国展開を見据えた新たな成長を目指しててまいります。具体的には、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、提携先に対して磯丸水産を始めとする当社の成長ブランドの運営を委託する一方で、提携先の独自ブランドの育成・強化や広域展開をサポートしていくものです。他方、人員確保の厳しさを踏まえ、出店ペースについては抑制することとし、既店舗の人員体制の強化を図るとともに、不採算店舗の撤退を積極的に進めていくことで店舗収益基盤を更に強化してまいります。このような取り組みにより来期の連結業績につきましては、売上高39,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を予想しております。