- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/20 15:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)であります。
2021/05/20 15:06- #3 事業等のリスク
当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。
また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2021年2月末時点で連結貸借対照表に有形固定資産が5,429百万円計上されております。
2021/05/20 15:06- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2021/05/20 15:06 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) | 当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 32,909 | 千円 | 5,125 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 4,136 | 千円 | 37,839 | 千円 |
| その他 | 663 | 千円 | 13,839 | 千円 |
| 計 | 37,709 | 千円 | 56,805 | 千円 |
2021/05/20 15:06 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/20 15:06 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/05/20 15:06- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにジョー・スマイル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジョー・スマイル社株式の取得価額とジョー・スマイル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 305,066千円 |
| 固定資産 | 408,592千円 |
| のれん | 911,623千円 |
株式の取得により新たにクルークダイニング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクルークダイニング社株式の取得価額とクルークダイニング社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 233,116千円 |
| 固定資産 | 308,564千円 |
| のれん | 363,591千円 |
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/20 15:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「村一番」、「前川珈琲レストラン」、「平陽珍」、「ひゃくしょう茶屋」を業態転換により各1店舗出店いたしました。一方で、6店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「豚のさんぽ」及び「ビストロ磯丸会館」を業態転換により各1店舗出店いたしました。一方で、「からあげセンター」(フランチャイズ店)を1店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが15店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗(うち、フランチャイズ店が1店舗)となり、当連結会計年度の売上高は1,389百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,676百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営213店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,428百万円(前期比56.7%減)、営業損失は5,339百万円(前期は営業利益2,549百万円)、経常損失は4,900百万円(前期は経常利益2,914百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,650百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,461百万円)となりました。
2021/05/20 15:06- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に381,083千円加算しております。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 559,884 | 千円 | 817,562 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 65,551 | 千円 | 12,105 | 千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 126,883 | 千円 | - | 千円 |
2021/05/20 15:06- #11 追加情報、財務諸表(連結)
当社は、2021年1月7日の緊急事態宣言発出等を受け、当社の直営店舗(SFPダイニング株式会社による運営店舗)において営業時間の短縮や休業を実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当社は、当事業年度末における店舗にかかる固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見積り、その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失229,848千円を追加で計上しております。
また、当社が保有する一部の関係会社株式の評価は、上述と同様の仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見積り、株式価値評価を基礎に実質価額を算定しております。その結果、当事業年度末における関係会社株式評価損は355,895千円であります。
2021/05/20 15:06- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社グループは、2021年1月7日の緊急事態宣言発出等を受け、営業時間の短縮や休業を実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年2月期の下期にかけて緩やかに回復していくことを想定しております。
当社グループは、当連結会計年度末における固定資産の減損会計について、上述した仮定をもとに将来キャッシュ・フローを見積り、その結果、当連結会計年度末において、固定資産の減損損失539,834千円を追加で計上しております。
2021/05/20 15:06- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/05/20 15:06- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/20 15:06- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年~34年
工具、器具及び備品 3年~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2021/05/20 15:06