- #1 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/05/24 15:07- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※4. 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 135 | 千円 | 1,730 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,781 | 千円 | 2,068 | 千円 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物281,556千円、工具、器具及び備品及びその他43,617千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.37%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/24 15:07- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/05/24 15:07- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/05/24 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
