	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
地代家賃	3,619,169	千円	3,665,013	千円
賞与引当金繰入額	322,591	千円	369,681	千円
退職給付費用	117,706	千円	10,441	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/05/24 15:08

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,753	-	5,753	-
賞与引当金	17,050	18,945	17,050	18,945
株主優待引当金	112,368	115,563	112,368	115,563

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金(注)2	228,631	千円	30,829	千円
賞与引当金	59,966	千円	60,853	千円
株主優待引当金	38,216	千円	39,303	千円

(注) 1.評価性引当額が593,192千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する評価性引
当額が227,174千円減少したこと、資産除去債務に対する評価性引当額が211,905千円減少したことによるもの

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/05/24 15:08