売上高

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
店舗売上高	30,254,998	30,923,452
その他売上高	134,201	195,887
顧客との契約から生じる収益	30,389,199	31,119,339
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	30,389,199	31,119,339

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2026/05/21 15:15

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 役員報酬（連結）

b)金銭報酬の基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定する。
c)金銭報酬の業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の定量目標及び取締役毎に定める定性目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%
の範囲で決定する。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を1店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は34店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,435百万円(前期比3.0%増)となりました。なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施いたしました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を直営で4店舗出店し、「磯丸水産」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を1店舗、「磯丸水産食堂」を2店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を直営で2店舗、フランチャイズで1店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,047百万円(前期比2.2%減)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌事業年度以降も継続することで上昇し、客数は当事業年度と同水準で推移することを仮定しております。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することで上昇し、客数は当連結会計年度と同水準で推移することを仮定しております。
当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

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#11 関係会社に対する売上高の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	3,406,064	千円	3,177,293	千円
業務委託費	133,158	千円	100,296	千円

2026/05/21 15:15

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/21 15:15