有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,025,438千円	3,082,298千円
減損損失	78,085千円	170,681千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌事業年度以降も継続することで上昇し、客数は当事業年度と同水準で推移することを仮定しております。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	543,701千円	575,935千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。当社の売上高は、主に子会社に対する商標使用許諾、経営管理及び業務受託等であり、子会社の事業計画により変動し、当該事業計画は、複数の過程に基づいて策定されております。子会社の売上高については、インバウンド需要の好調、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定、来店動機を促す各種施策による客数増加、さらに当事業年度に新規出店した店舗による売上高への寄与が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、一部の原材料価格、水道光熱費及び物流費が高止まりしていることや、人財採用の積極化と生産性向上により当事業年度と同水準の人件費の計上が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。