有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,243,120千円	3,539,691千円
減損損失	166,262千円	322,034千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続すること、さらに、一部の店舗において営業時間の延長により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、直近では、原材料価格が高騰しているほか、光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式 (非上場株式)	1,302,089千円	489,309千円
関係会社株式評価損	-千円	812,779千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当期の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎としております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続すること、さらに、新規出店により売上高が増加することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費については、直近では、原材料価格が高騰しているほか、光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。
当社は、関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	181,454千円	164,470千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。当社の売上高は、主に子会社に対する商標使用許諾、経営管理及び業務受託等であり、子会社の事業計画により変動し、当該事業計画は、複数の過程に基づいて策定されております。子会社の売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及びインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続すること、さらに、新規出店により売上高が増加することを仮定しております。
当社は繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合、翌事業年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。