有価証券報告書-第12期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度(2016年7月1日～2017年6月30日)における世界経済は、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のEU離脱による不確実性増加等の影響により、不透明な状況にありました。国内においては、広く景況感の改善がみられ、雇用情勢も改善傾向にありました。今後は、北朝鮮問題や米国新政権の政策運営などの海外情勢の影響を注視していく必要があります。
一方で、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
このような経済環境の中、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
(技術者の確保と育成)
当社グループの成長の礎となる高品質技術者の確保のため、技術者による知人紹介の推進等、採用強化を進めました。加えて、㈱テクノプロ・エンベデッド(旧商号:安川情報エンベデッド㈱)を連結子会社化することで、組込開発領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、前連結会計年度に連結子会社化した技術者向け教育研修事業を営むピーシーアシスト㈱と教育研修施設(テクノプロ・ラーニング)との融合を進める等、技術者の育成体制を強化いたしました。
(グローバル化)
シンガポールを拠点としてアジア8ヵ国で人材サービスを営むHRnetGroup Limitedへの出資を実行いたしました。今後、同社をコアパートナーとして、アジア展開を図る日系企業の現地人材獲得支援や当社グループが技術開発のアウトソーシング事業を国内及びアジアで展開する上での技術者の獲得等を共同で進めてまいります。また、外国人技術者に係るオンライン採用プラットフォーム「TalentHub(タレントハブ)」事業を推進するプレイネクストラボ㈱との資本業務提携も強化してまいります。
これら取組みの結果、当連結会計年度末の国内技術者数は14,346人(前連結会計年度末比1,219人増)へと増加しました。また、当連結会計年度の平均稼働率は95.3%と前年同期比0.2%増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上(国内)も月額633千円と同9千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当連結会計年度の国内技術者採用数は2,684人(前連結会計年度比143人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加、受託請負の拡大に伴う外注費の増加といった売上原価増要因があり、売上総利益率は23.4%(同0.2%低下)となりました。また、IT活用による業務効率化を進めた結果、売上収益販売管理費比率を13.9%(同0.3%改善)にコントロールいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,000億95百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は96億47百万円(同13.6%増)、税引前当期利益は95億59百万円(同20.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は77億17百万円(同4.9%増)となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
(R&Dアウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は850億46百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
(施工管理アウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、重点顧客への配属とチーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は132億3百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加し、133億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は86億34百万円の収入(前期は79億50百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益(95億59百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(10億89百万円)、法人所得税還付額(15億71百万円)による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加(13億44百万円)法人所得税支払額(36億69百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は28億64百万円の支出(前期は9億6百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(21億95百万円)、有形固定資産の取得(2億18百万円)及び無形資産の取得による支出(2億1百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は40億87百万円の支出(前期は61億45百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(38億15百万円)、長期借入金の返済による支出(17億81百万円)による資金の減少に対し、短期借入金の純増額(20億円)により資金が増加したこと等によるものです。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、当該期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上します。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度15億61百万円、当連結会計年度16億44百万円減少しております。