営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<営業利益に与えるインパクト>事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関して、2030年時点に想定される営業利益に与えるインパクトとして項目別に試算しています。
1.5℃/2℃シナリオでは、低炭素化社会に向かうために炭素税の負担が増加すると予測される一方、洪水被害等物理的リスクについては、4℃シナリオとの比較では影響が小さいと予測されます。

2024/09/27 13:47

#2 役員報酬（連結）

業績指標	指標として採用した理由
連結事業利益	・中期経営計画に掲げる指標と整合し、事業年度ごとの本業の目標達成に向けて着実に成果を上げるための重要な財務指標であるため。
連結営業利益	・中期経営計画に掲げる指標と整合し、事業年度ごとの営業活動や経営戦略の成果を把握できる、分りやすく重要な財務指標であるため。

(注)1.連結事業利益(連結業績における事業利益)は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
2.連結事業利益及び連結営業利益の目標は、2023年8月7日公表の2024年6月期連結業績予想に基づいています。

2024/09/27 13:47

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っています。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした5年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。各資金生成単位の売上収益の5年間の年平均成長率は1.9%～17.5%となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレーターを勘案して1.0%～2.5%の成長率を用いています。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎として11.1%～16.2%(税引後の加重平均資本コストは、7.5%～13.0%)となっています。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収益の成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率です。

資金生成単位	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
	5年平均成長率(売上収益)	割引率(税引前)	5年平均成長率(売上収益)	割引率(税引前)

その他グループの資金生成単位のうち、Boyd&Moore Executive Search㈱は事業計画を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しました。そのため、当連結会計年度末時点で帳簿価額と使用価値は一致しています。使用価値の算定の基礎となる計画値は保守的に策定されていますが、今後計画値を下回った場合には、再度減損損失が認識される可能性があります。

2024/09/27 13:47

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。各報告セグメントのセグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

2024/09/27 13:47

#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産は、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しています。将来の課税所得及びタックスプランニングの主要な仮定は、将来の事業計画に基づいており、主にR&Dアウトソーシング事業の売上収益及び営業利益になります。これらの仮定の変動により回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

2024/09/27 13:47

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるR&Dアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。加えて、先行投資を伴う領域(M&A、技術者の採用・育成等)については、価値創造の観点から、資本コストを意識したROIC(投下資本利益率)指標を重視しています。
(3)外部環境

2024/09/27 13:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用面においては、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育訓練費、海外子会社における先行投資やインフレの影響によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は2,192億18百万円(前連結会計年度比9.7%増加)、事業利益は243億95百万円(同14.1%増加)、営業利益は219億18百万円(同0.4%増加)、税引前当期利益は221億39百万円(同1.4%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は146億84百万円(同4.4%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失など)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。

2024/09/27 13:47

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	29	124	2,838
営業利益		21,838	21,918
金融収益	28	196	398

2024/09/27 13:47