訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

11.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	2017年 7月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2018年 6月30日
繰延税金資産
未払賞与	941	△303	-	53	-	691
退職後給付に係る負債 (注)	368	1,104	-	96	-	1,569
従業員給付に係る負債	1,376	217	-	65	-	1,659
繰越欠損金	947	△927	-	46	-	66
その他	179	△78	111	1	22	235
繰延税金資産合計	3,813	12	111	262	22	4,222
繰延税金負債
無形資産	218	△30	-	466	0	654
その他	148	76	-	10	0	235
繰延税金負債合計	366	46	-	477	0	889

(注)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)

	2018年 7月1日	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合	その他	2019年 6月30日
繰延税金資産
未払賞与	691	39	-	15	-	747
退職後給付に係る負債 (注)	1,569	△416	-	47	-	1,201
従業員給付に係る負債	1,659	96	-	27	-	1,783
繰越欠損金	66	△47	-	-	-	18
その他	235	163	0	12	10	422
繰延税金資産合計	4,222	△163	0	102	10	4,172
繰延税金負債
無形資産	654	△281	-	133	-	506
その他	235	△54	-	27	-	207
繰延税金負債合計	889	△335	-	160	-	714

(注)確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産	3,932	3,957
繰延税金負債	599	499

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
従業員給付に係る負債	24	21
退職後給付に係る負債	64	13
その他有価証券評価差額金	34	450
繰越欠損金	156	36
その他	468	348
合計	749	870

上記に係る未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度 253百万円、当連結会計年度 277百万円であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	156	36
合計	156	36

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当期税金費用	2,620	4,500
繰延税金費用	33	△173
合計	2,654	4,327

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ 60百万円及び 9百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ 1,127百万円及び 63百万円であります。
法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
永久に損金算入されない項目	1.2%	△1.7%
未認識の繰延税金資産	△11.3%	△1.3%
税額控除	△1.0%	△0.1%
その他	4.0%	4.0%
実際負担税率	23.8%	31.5%

当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計額(前連結会計年度においても同様)として算定しております。
当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6%(前連結会計年度は30.9%)となっております。
なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めております。