訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

19.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度(確定拠出年金制度)を採用しております。
なお、主要な子会社において、2018年1月2日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しております。資産移換は8年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含まれております。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しております。
確定拠出制度
① 確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した金額は、それぞれ606百万円及び1,341百万円であります。
② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度 6,881百万円及び当連結会計年度 7,938百万円であります。
(2)従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
未消化の有給休暇	4,894	5,846
合計	4,894	5,846